総合FAQ
古物商許可のよくある質問まとめ
費用・期間・書類・手続きを一覧で
古物商許可について、申請前によくある疑問から取得後の義務まで、質問形式で一覧にまとめました。
回答は要点に絞っています。気になる項目の「詳しくは」リンクから、個別の解説記事をご覧ください。地域差や個別事情がある内容は、管轄警察署の最新案内もご確認ください。
申請前の基本
古物商許可はどんな人に必要ですか？
利益を得る目的で中古品を仕入れ、継続的・反復的に販売する場合は、古物商許可が必要とされています。不用品の処分などは扱いが異なるため、取引内容から判断し、迷う場合は管轄警察署へご確認ください。詳しくは古物商許可が必要なケースとメルカリ・せどりの許可の要否をご覧ください。
古物商許可の費用はいくらですか？
新規許可申請の手数料は19,000円です。このほか、住民票や身分証明書などの取得費用がかかります。納付方法は地域で異なることがあるため、管轄警察署の案内をご確認ください。詳しくは古物商許可の費用をご覧ください。
古物商許可の取得にはどれくらいの期間がかかりますか？
申請受理から許可までの標準処理期間は、おおむね40日前後とされる地域が多いものの、都道府県や補正の有無により異なります。書類準備の期間も見込んでください。詳しくは古物商許可取得までの日数・期間をご覧ください。
個人と法人、どちらで取得すればいいですか？
事業主体が個人なら個人、法人なら法人として申請します。個人の許可を法人へそのまま移すことはできないため、将来の事業形態も踏まえて検討します。詳しくは個人と法人の違いをご覧ください。
古物商許可に有効期限はありますか？
古物商許可には通常、有効期限や定期更新はありません。ただし、廃業や許可証返納が必要となる場合があり、変更事項には届出が必要です。詳しくは許可証の返納・廃業手続きをご覧ください。
必要書類
略歴書には何を書けばいいですか？
略歴書には、原則として最近5年間の住所歴・職歴などを時系列で記載します。空白期間を作らず、申請書や住民票との整合も確認します。詳しくは略歴書の書き方と記載例をご覧ください。
身分証明書とは運転免許証のことですか？
古物商許可でいう身分証明書は、運転免許証ではなく、本籍地の市区町村が発行する証明書です。取得方法や有効とされる発行時期は提出先へご確認ください。詳しくは身分証明書の取り方をご覧ください。
欠格事由に該当するとどうなりますか？
古物営業法上の欠格事由に該当する場合、許可を受けられないことがあります。該当性は事情や時期によって判断が必要なため、管轄警察署へご確認ください。詳しくは古物商許可の欠格事由をご覧ください。
管理者は誰がなればいいですか？
営業所ごとに、業務を適正に実施するための管理者を置きます。常勤性や営業所での実質的な管理が確認されることがあるため、人選は管轄警察署へ相談してください。詳しくは古物商の管理者をご覧ください。
営業所に使用承諾書は必要ですか？
賃貸物件や自宅を営業所にする場合、使用承諾書や契約関係の資料を求められることがあります。必要書類は地域や物件の状況で異なるため、申請前に管轄警察署へご確認ください。詳しくは営業所と使用承諾書をご覧ください。
取得後の義務
古物台帳には何を記録しますか？
取引年月日、古物の品目・数量・特徴、相手方を確認した事項など、法令で定められた内容を記録します。取引内容によって記録義務の扱いが異なります。詳しくは古物台帳の書き方をご覧ください。
ネット取引の本人確認はどうすればいいですか？
非対面取引では、法令で認められた方法により相手方の真偽を確認します。身分証画像を送ってもらうだけでは原則として十分ではありません。詳しくは非対面取引の本人確認をご覧ください。
標識（プレート）はどこで手に入りますか？
標識は防犯協会などから購入するほか、法定の様式を満たすものを自作・発注する方法があります。材質、サイズ、色、記載事項を守る必要があります。詳しくは古物商プレートの規格と入手方法をご覧ください。
盗品の疑いがある古物を見つけたらどうすればいいですか？
取引した古物に盗品などの疑いがあると認めた場合は、直ちに警察へ申告する義務があります。警察から品触れを受けた場合にも保存・届出の義務があります。詳しくは不正品の申告義務と品触れをご覧ください。
変更・特殊なケース
引っ越し・営業所移転をしたら何をすればいいですか？
住所、営業所、管理者などの変更には届出が必要です。変更内容により、事前、変更後14日以内、登記事項証明書を添付する場合の20日以内など期限が異なります。詳しくは古物商許可の変更届をご覧ください。
出張買取や催事出店はできますか？
許可証に行商する旨の記載があれば、一定の場所で出張買取などを行える場合があります。仮設店舗で営業する場合は事前の届出が必要です。詳しくは行商と仮設店舗のルールをご覧ください。
法人の定款に古物営業の記載がない場合は？
法人申請では、定款や登記事項証明書の事業目的が確認されます。記載がない場合の定款変更や確認資料の扱いは提出先により異なることがあるため、管轄警察署へご確認ください。詳しくは法人の定款の事業目的をご覧ください。
古物商をやめるときは何が必要ですか？
古物営業を廃止したときは、許可証の返納などの手続が必要です。返納期限や提出書類を確認し、管轄警察署へ届け出ます。詳しくは許可証の返納・廃業手続きをご覧ください。
中古車・バイクを扱う場合の注意点は？
自動車商として扱う場合は、車台番号など商品の特徴を正確に記録し、売買後の名義変更にも注意します。バイクは排気量や取引金額で帳簿の扱いが変わる場合があります。詳しくは中古車・バイクを扱う古物商の注意点をご覧ください。
地域・電子申請
オンラインで申請できますか？
オンライン申請の対象手続や入口は、e-Govまたは都道府県警察の独自システムなど地域により異なります。来署や原本提出が必要となる場合もあるため、提出先の最新案内をご確認ください。詳しくは古物商許可の電子申請をご覧ください。
次の進め方
ご事情に合う進め方を選べます。
ご自身で申請書類を作成する方法と、行政書士へ相談する方法のどちらも選べます。
対応可否や費用は各事務所へご確認ください。
監修者：特定行政書士 竹内 聡貴（たけうち としたか）
タケウチ行政書士事務所 代表。日本行政書士会連合会 登録番号19260966号／大阪府行政書士会 会員番号007757号（旭東支部所属）。特定行政書士として、建設業許可・古物商許可・在留資格・補助金申請など幅広い許認可業務に対応。会社員として総務・経理を10年以上経験した実務知識を活かし、法人の実情に即した提案を得意とする。
本記事は一般的な情報提供を目的としています。許可の要否、必要書類、期限、受付方法は、個別事情や地域により異なる場合があります。最新情報は管轄警察署および各都道府県警察の公式案内でご確認ください。