取得期間
古物商許可は取得までどれくらい？
日数・期間の目安と短縮のコツ
「開業日が決まっているけれど、古物商許可は間に合う？」と気になる方へ、準備から許可証受取までの全体像を整理します。
申請後の審査だけでおおむね40日（行政庁の休日を除く）とされ、書類準備を含む全体では2〜6か月を見込む考え方があります。そもそも許可が必要かを確認したい方はメルカリ・せどりで古物商許可は必要かをご覧ください。
この記事の要点
- 取得までを「準備」と「受理後の審査」に分けて考えます。
- 審査はおおむね40開庁日とする警察が多く、暦日では長くなります。
- 申請者側で改善しやすいのは、書類収集と申請書作成の準備期間です。
- 正確な期間は管轄警察署の審査基準をご確認ください。
まず全体像：準備期間＋審査期間
取得までの期間は、申請前の準備と、警察署が申請を受理した後の審査に分かれます。
| 段階 | 目安 | 主な内容 |
|---|---|---|
| 準備期間 | 数日〜1か月以上 | 事前確認、公的書類の収集、申請書作成 |
| 審査期間 | おおむね40日（行政庁の休日を除く） | 受理後の審査、追加確認、許可・不許可の判断 |
開業日から逆算するときは、審査期間だけでなく、郵送請求や補正が発生し得る準備期間にも余裕を持たせます。申請後だけに絞った詳しい解説は古物商許可の審査期間はどれくらい？をご覧ください。
審査期間はおおむね40日とされる
古物商許可の標準処理期間は、都道府県警察の審査基準で定められています。多くの警察では40日程度とされ、行政庁の休日を算入しない扱いが示されています。
このため、土日祝、ゴールデンウィーク、年末年始をまたぐと、申請日から許可証受取までの暦日数は2か月近くになることがあります。追加資料や確認事項があれば目安を超えることもあります。
標準処理期間は許可日を約束する期限ではありません。2026年時点の正確な日数、起算日、休日の扱いは、管轄警察署の審査基準をご確認ください。
警察署・役所には何回行く？
警察署への訪問は申請時と許可証受取時の2回が基本とされていますが、事前相談や補正があれば増えることがあります。担当者の在席、予約の要否、受取方法を事前に確認します。
公的書類には住民票、本籍地の市区町村が発行する身分証明書、法人の場合の履歴事項全部証明書などがあります。管理者や法人役員の人数に応じて必要書類が増えるため、古物商許可の管理者とはも確認してください。
スケジュールを左右するのは準備期間
全体の期間を見通すうえで、申請者側が調整しやすいのは受理前の準備です。本籍地が遠方なら身分証明書の郵送請求に日数がかかり、記載不備があれば補正や再訪が必要になります。
ネット販売を行う場合は、販売方法によってURL届出の確認と疎明資料も準備します。申請書メーカーは、準備のうち申請書・誓約書・略歴書のPDF作成を効率化するツールです。
期間が延びやすいケース
- 賃貸営業所について使用権限の追加確認がある
- 法人で役員・管理者が多く、人数分の書類収集が必要になる
- 営業所が住居兼用で、使用方法の確認がある
- 在留資格など追加確認が必要な人が含まれる
- 申請書の不足・誤記や添付資料の不足がある
法人は個人より収集書類が増えやすいため、個人と法人の違いも踏まえて早めに準備します。必要書類は地域や事情で異なるため、管轄警察署へご確認ください。
全体の手戻りを減らす3つのコツ
- 最初に管轄警察署へ確認する：予約、必要書類、営業所やURLの扱いを先に確認します。
- 時間のかかる書類から集める：本籍地への郵送請求など、到着待ちが発生する書類を先に手配します。
- 受理前に記載と添付を点検する：氏名・住所・役員・管理者などの整合を確認し、補正による再訪を減らします。
これらは審査を特別に早める方法ではなく、申請前後の手戻りを減らすための準備です。
まとめ
- 審査はおおむね40日（行政庁の休日を除く）とされています。
- 準備を含む全体では2〜6か月を見込む考え方があります。
- 連休、郵送請求、追加資料、補正に備えて余裕を持ちます。
- 正確な期間は管轄警察署の審査基準を確認します。
- 開業時期は古物商許可と開業届の関係もあわせて計画します。
よくある質問
古物商許可は取得までどれくらいかかりますか？
申請後の審査期間はおおむね40日（行政庁の休日を除く）とされ、書類の準備を含めた全体では2〜6か月を見込む考え方があります。連休をまたぐ場合や追加確認がある場合は、さらに時間がかかることがあります。
審査期間の40日は土日も含みますか？
多くの都道府県では、標準処理期間の40日は行政庁の休日（土日祝・年末年始）を含まない開庁日ベースとされています。そのため、実際の暦日数は長くなります。正確な期間は管轄警察署の審査基準をご確認ください。
審査期間を短縮することはできますか？
審査日数を申請者側で指定することはできません。全体の期間を短くするには、時間のかかる書類を先に手配し、申請書を不備なく整えるなど、受理前の準備を効率化することが有効とされています。
警察署には何回行く必要がありますか？
申請時と許可証受取時の2回が基本とされています。事前相談や補正が必要な場合は訪問回数が増えることがあります。予約や受取方法を含め、管轄警察署へ事前にご確認ください。
次の進め方
ご事情に合う進め方を選べます。
開業予定日から逆算し、ご自身で申請書を作成する方法と、行政書士へ相談する方法のどちらも選べます。
行政書士候補の対応可否や費用は、各事務所へご確認ください。
監修者：特定行政書士 竹内 聡貴（たけうち としたか）
タケウチ行政書士事務所 代表。日本行政書士会連合会 登録番号19260966号／大阪府行政書士会 会員番号007757号（旭東支部所属）。特定行政書士（不服申立ての代理権を持つ行政書士）として、建設業許可・古物商許可・在留資格（申請取次）・補助金申請など、事業者サポートを中心に幅広い許認可業務に対応。会社員として総務・経理を10年以上経験した実務知識を活かし、法人の実情に即した提案を得意とする。公益社団法人コスモス成年後見サポートセンター会員（No.2603345）。
大阪府大阪市城東区鴫野東1丁目14-19／事務所サイト：https://office.take.osaka.jp/
本ツールは申請書の作成を支援するもので、行政書士による申請代理や許可取得を保証するものではありません。審査期間、必要書類、窓口運用は、提出前に管轄警察署へ確認してください。