URL届出
古物商のURL届出とは
【メルカリ・ヤフオク・自社サイトの扱い】
メルカリやヤフオクなどで中古品を販売するとき、「URLを申請書に書くのか」で迷うことがあります。判断の出発点はサービス名ではなく、古物取引に使う固定的なURLが自分に割り当てられているかです。
この記事の要点
- 固定的・反復継続して使える自分のURLがあるかを先に確認します。
- 商品ごとに無作為なURLが割り当てられるだけの場合とは区別して考えます。
- プラットフォームの仕様は変わるため、最新画面と規約を確認します。
- 最終的な届出の要否は、使用方法を伝えて管轄警察署へ確認します。
最初に確認する判断基準
届出が必要となるのは、一般に、固定的・反復継続して使用できる自分に固有のURLが割り当てられ、そのURLを使って古物の取引を行う場合とされています。プラットフォーム名だけで決まるものではありません。
目次
結論：「自分に固有のURLがあるか」で判断します
古物営業でウェブサイトに中古品などの情報を掲載し、非対面で取引の申込みを受ける方法を使う場合は、そのURLを許可申請書に記載することとされています。ここで重要なのは、単にインターネットを使うかではなく、古物取引に使用するURLの性質です。
警察庁の解釈基準では、個々の情報ごとに無作為にURLが割り当てられ、一定のURLを反復継続して使えない掲示板に古物取引情報を掲載する場合は、URLの届出対象にはならないと整理されています。反対に、自分の店舗ページなど固定的に使えるURLが割り当てられ、そのページで古物の取引をする場合は、届出対象となり得ます。
各サービスの機能やURLの割当方法は変更される可能性があります。現在の画面だけで自己判断せず、実際に使うページとURLを示して管轄警察署へ確認してください。そもそも古物商許可が必要か迷う場合は、古物商許可は必要？いらない？【要否判断チェック】もご覧ください。
URLの届出が必要になる主なケース
自社ECサイト、独自ドメインのネットショップ、サービス上に開設した自分の店舗ページなど、古物を継続して取り扱う固定URLがある場合は、届出対象となり得ます。申請時にはURLだけでなく、そのURLを使用する権限があることを示す資料を求められる場合があります。
一方、単に一つの商品を出品した結果として、商品ごとに一時的・無作為なURLが作られる場合は、固定的な店舗URLを使う場合と同じとは限りません。プロフィールページ、ショップページ、ストアページなど別の固定URLが用意されていないかも確認します。
許可申請書のURL欄や必要書類の全体像は、古物商許可を自分で取る方法【必要書類と手順】で確認できます。URLの使用権限を示す資料の具体例は、提出先によって案内が異なることがあるため、管轄警察署へ確認してください。
プラットフォーム別の一般的な考え方
判断はプラットフォーム名で決まるものではありません。同じサービスでも、通常の出品、ショップ機能、ストア契約など利用形態によってURLの割り当て方が異なる可能性があります。
| 利用形態の例 | 確認するポイント |
|---|---|
| 通常のメルカリ出品 | 個々の商品ページだけを使うのか、プロフィールなど固定的なURLを古物取引に使うのかを確認します。通常出品の取扱いは利用方法や地域の運用によって判断が分かれることがあるため、実際の画面とURLを示して、申請前に管轄警察署へ確認してください。 |
| メルカリShops | 自分専用のショップページと固定URLが割り当てられるため、URL届出の対象となる可能性が高い形態です。公式ヘルプもURLの届出を案内しています。仕様は変更される可能性があるため、最新の公式ヘルプと管轄警察署の案内を確認してください。 |
| ヤフオクなどのオークションサービス | 個別出品のURLだけか、出品者・ストアの固定URLを反復継続して使うかを確認します。ストア機能など契約形態の違いにも注意します。 |
| Amazonなどのマーケットプレイス | 出品商品だけでなく、販売者ページやストアページとして固定URLが割り当てられているか、そのURLを古物取引に使用するかを確認します。 |
| BASE・STORESなどのネットショップ作成サービス | 自分のショップに固定URLが割り当てられ、そのURLで中古品の注文を受ける場合は、届出対象となり得ます。 |
| 独自ドメイン・自社ECサイト | 自社の固定URLで古物を掲載し、申込みを受ける場合は、URL届出と使用権限を示す資料を確認します。 |
上表は一般的な整理です。各サービスの仕様は変更される可能性があります。最新のURL表示、利用機能、契約形態を確認し、届出の要否は管轄警察署へご確認ください。
メルカリのプロフィール・ショップURLを実際に確認する手順は、メルカリのURLはどこで確認する？【2026年版・手順】をご覧ください。
ヤフオクの一般アカウントとストア別の確認方法は、ヤフオクで届け出るURLはどこ？【一般・ストア別／2026年版】をご覧ください。
ラクマのショップURLの確認方法は、ラクマで届け出るURLはどこ？【ショップURL変更の注意点／2026年版】をご覧ください。
Amazonと楽天市場の販売形態については、古物商許可とAmazon・楽天での販売【出店形態別の考え方】で詳しく整理しています。
URLの使用権限を示す資料
URLを届け出る際は、そのURLを申請者が使用できることを示す資料が必要です。独自ドメインでは契約通知やドメイン情報、プラットフォームではショップ開設通知や管理画面などが候補になりますが、提出先の指定を先に確認してください。
メルカリShopsの場合
メルカリShops公式ヘルプは、ショップ開設時に送られる審査完了メールにショップ固有のURLが掲載されていると案内しています。同メールをPDF化または印刷したものが、URLの使用権限を示す資料として案内されています。メールが見つからない場合のURL確認手順も公式ヘルプに掲載されています。
公式の規約や画面、警察署が求める資料は変更される可能性があります。提出時点のメルカリShops公式ヘルプと、管轄警察署の案内を確認してください。
通常の出品ページの場合
通常のフリマ出品については、アカウント画面、プロフィール画面、登録情報など、出品者とURLの関係を確認できる画面の印刷を求められることがあります。ただし、必要資料は一律ではありません。自己判断で揃える前に、使用する機能とURLを管轄警察署へ伝えて確認しましょう。
審査途中で追加資料を求められる場合があります
申請の窓口は管轄警察署ですが、許可の主体は都道府県公安委員会です。窓口で確認した後も、審査の過程で説明や資料の追加を求められる場合があります。判断が難しいときは、まず管轄警察署へ相談し、必要に応じて警察本部の担当部署へ照会できるかも確認してください。
URLを届け出るとどうなる
ホームページ利用取引を行う古物商については、公安委員会のウェブサイトで、氏名または名称、許可証番号、届出URLが公表される制度があります。また、古物商自身も、氏名または名称、許可をした公安委員会の名称、許可証番号をウェブサイト上に掲載することとされています。
副業で古物営業を行う場合は、届出内容が公表される可能性も踏まえて準備します。会社への伝わり方や住民税・就業規則を含む一般的な注意点は、古物商許可は会社にバレる？【副業でやる場合の注意点】で整理しています。
公表の範囲や掲載時期、ウェブサイト上の表示方法は、最新の公安委員会・警察署の案内を確認してください。
後からURLを追加・変更するとき
申請時にウェブサイトを使用しないとしていた場合でも、許可取得後にネット販売を始めることはできます。その場合は、使用開始前後の届出区分や期限を管轄警察署へ確認し、変更届と必要資料を準備します。
URLを変更した場合や、使用していたURLを削除する場合も変更届の対象となります。URLを使用する権限のあることを示す資料が必要になる場合があるため、ショップ管理画面、契約通知、ドメイン情報など、警察署から案内された資料を用意します。
URL以外の変更届、古物台帳、標識など許可取得後の手続は、古物商許可を取った後にやること【古物台帳・プレート・変更届】をご覧ください。
よくある質問
通常のメルカリ出品でもURLの届出は必要ですか？
商品ごとに作られるURLだけを使う場合と、固定的なプロフィール・ショップURLを古物取引に使う場合では判断が異なり得ます。サービスの仕様や地域の運用も変わる可能性があるため、実際の画面とURLを示して管轄警察署へ確認してください。
メルカリShopsのURL届出にはどの資料を用意しますか？
公式ヘルプでは、ショップ開設時の審査完了メールをPDF化または印刷し、URLの使用権限を示す資料として提出するよう案内しています。最新の公式案内と管轄警察署の指定を確認してください。
複数のサイトで販売する場合、すべて届け出る必要がありますか？
複数の固定URLを古物取引に使用する場合は、それぞれが届出対象となり得ます。申請書への記載方法や添付資料を含め、使用予定のURLを一覧にして管轄警察署へ確認してください。
URLを届け出ると、氏名は公開されますか？
ホームページ利用取引を行う古物商については、公安委員会のウェブサイトで氏名または名称、URL、許可証番号が公表される制度があります。掲載範囲や現在の運用は管轄公安委員会の案内を確認してください。
この記事の結論
古物商のURL届出は、サービス名ではなく、固定的・反復継続して使える自分に固有のURLが割り当てられ、そのURLで古物の取引を行うかという観点から確認します。
プラットフォームの仕様は変わる可能性があります。最新の画面と利用形態を確認し、判断に迷う場合は、実際に使うURLを示して管轄警察署へご確認ください。
参考情報
次の進め方
ご事情に合う進め方を選べます。
ご自身で申請書を作成する方法と、行政書士へ相談する方法のどちらも選べます。使用予定のURLや相談したい範囲に合わせてお選びください。
行政書士候補の対応可否や費用は、各事務所へご確認ください。
監修者：特定行政書士 竹内 聡貴（たけうち としたか）
タケウチ行政書士事務所 代表。日本行政書士会連合会 登録番号19260966号／大阪府行政書士会 会員番号007757号（旭東支部所属）。特定行政書士（不服申立ての代理権を持つ行政書士）として、建設業許可・古物商許可・在留資格（申請取次）・補助金申請など、事業者サポートを中心に幅広い許認可業務に対応。会社員として総務・経理を10年以上経験した実務知識を活かし、法人の実情に即した提案を得意とする。公益社団法人コスモス成年後見サポートセンター会員（No.2603345）。
大阪府大阪市城東区鴫野東1丁目14-19／事務所サイト：https://office.take.osaka.jp/
本ツールは申請書の作成を支援するもので、行政書士による申請代理や許可取得を保証するものではありません。プラットフォームの仕様、申請内容、必要書類、窓口運用は、提出前に管轄警察署へ確認してください。