地域別ガイド・岐阜
岐阜で古物商許可を取るには?
管轄警察署・費用・申請の流れ

岐阜県では、岐阜市・大垣市などの都市部から、飛騨高山の古美術・伝統工芸品まで、地域ごとに多様な中古品ビジネスが考えられます。中古品を仕入れて継続的に販売する場合は、取引実態により古物商許可が必要です。
まずそもそも古物商許可が必要かを確認しましょう。骨董品や工芸品を扱う場合は、古美術・骨董品を扱う古物商の注意点も参考になります。
岐阜申請の要点
- 申請先は主たる営業所を管轄する警察署の生活安全課です。
- 新規許可申請手数料は19,000円です。
- ホームページ利用取引を行う古物商の一覧が県警サイトで公開されています。
- 県警公式の標準処理期間は40日以内です。
岐阜の申請先は主たる営業所を管轄する警察署
新規許可申請は、主たる営業所の所在地を管轄する警察署の生活安全課へ提出します。岐阜県警察本部へ直接提出する手続ではありません。
岐阜市内だけでも岐阜中・岐阜南・岐阜北・岐阜羽島警察署などに管轄が分かれます。市町村名だけで判断せず、所在地から県警の警察署一覧を確認してください。全国共通の準備は申請の全体的な流れ・必要書類をご覧ください。
新規許可申請手数料は19,000円
古物商の新規許可申請手数料は19,000円です。申請受理後に不許可となった場合や申請を取り下げた場合も、原則として納付済みの手数料は返還されません。
納付方法や受付時に必要なものは変更されることがあるため、最新案内を申請先の警察署へ確認してください。証明書取得費などを含む全体像は古物商許可の費用の内訳と合計の目安で整理しています。
ホームページ利用取引を行う古物商の一覧を公式公開
固定URLのホームページ等を利用して古物取引を行う場合は、申請書にURLを記載し、そのURLを使用する権限を示す資料を提出します。岐阜県警察は、届出のあるホームページ利用古物商の一覧を公式サイトで公開しています。
申請書・届出書への押印は不要です。URL欄は読み違いを防ぐためワープロソフト等で印字し、欄に収まらない場合は所定様式の別紙を利用できます。記載方法と資料はホームページ利用取引の一覧公開とURL届出をご覧になり、管轄警察署へ確認してください。
法人は定款の事業目的を確認する
法人で申請する場合は、定款と登記事項証明書を提出します。事業目的から古物営業を行うことが確認できるよう、「古物の売買」「古物営業法に基づく古物商」など、実際の事業に合う記載を準備することが一般的です。
現在の目的で足りるか、確認書や目的変更が必要かは個別に判断されます。詳しくは法人の定款の目的についてをご覧になり、定款変更や登記を行う前に管轄警察署へ確認してください。
準備から許可までは1~2か月程度を見込む
岐阜県警察は、申請受理後の標準処理期間を40日以内と案内しています。住民票や身分証明書の取得、管轄署への事前確認を含めると、準備開始から許可証受領までは一般に1~2か月程度を見込むと安心です。
書類の補正や追加確認で延びる場合もあります。開業予定日からの考え方は審査期間と逆算スケジュールをご覧ください。
オンライン申請の対応状況は最新案内を確認
岐阜における古物商の新規許可申請のオンライン対応状況は、岐阜県警察の最新案内でご確認ください。申請様式をウェブサイトから取得できることと、申請全体をオンラインで完結できることは同じではありません。
全国的な仕組みと確認点は全国的な電子申請の仕組みで解説しています。
岐阜で考えられる古物営業の分野
岐阜市・大垣市などでは家電、古着、中古車など、飛騨高山では古美術、家具、伝統工芸品など、地域の特色に応じた取扱分野が考えられます。これは地域の一般的な特徴であり、特定分野の許可件数が多いことを示すものではありません。
古美術や骨董品は、鑑定書の位置づけ、真贋と盗品リスク、売却時の台帳記録なども確認してください。
岐阜で自分で申請する場合の流れ
- 取引内容から許可の要否を確認する
- 主たる営業所と管轄警察署を確認する
- 管理者と取り扱う古物の区分を決める
- 個人・法人に応じた添付書類を準備する
- ネット取引をする場合はURLと疎明資料を準備する
- 手数料19,000円の納付方法を確認して申請する
- 審査後、警察署の案内に従って許可証を受け取る
災害などで期限内の届出が難しい場合、法令上の義務の履行期間が猶予される措置が設けられることがあります。自己判断せず、管轄警察署または岐阜県警察本部へ相談してください。
まとめ
- 新規申請先は主たる営業所を管轄する警察署の生活安全課です。
- 申請手数料は19,000円で、不許可・取下げでも原則返還されません。
- ホームページ利用取引ではURL届出と使用権限を示す資料が必要です。
- 岐阜県警察はホームページ利用取引を行う古物商の一覧を公開しています。
- 法人は定款の事業目的を申請前に確認します。
- 公式の標準処理期間は40日以内で、準備を含め1~2か月程度を見込みます。
- オンライン申請の対応状況は県警の最新案内で確認します。
よくある質問
岐阜で古物商許可はどこに申請しますか?
主たる営業所の所在地を管轄する警察署の生活安全課が申請先です。岐阜県警察本部へ直接提出する手続ではありません。岐阜市内も複数署に分かれるため、所在地から管轄を確認してください。
岐阜の古物商許可の費用はいくらですか?
新規許可申請手数料は19,000円です。申請が不許可となった場合なども納付済み手数料は返還されないため、書類と欠格事由を事前に確認してください。最新の納付方法は申請先の警察署へご確認ください。
岐阜でネット販売をする場合、何が必要ですか?
固定URLのホームページ等を利用して古物取引を行う場合は、URLと使用権限を示す資料を届け出ます。岐阜県警察は、届出をしたホームページ利用古物商の一覧を公式サイトで公開しています。
岐阜でオンライン申請はできますか?
古物商の新規許可申請に関するオンライン対応状況は、岐阜県警察の最新案内でご確認ください。申請書をダウンロードできることと、申請全体をオンラインで完結できることは同じではありません。
次の進め方
ご事情に合う進め方を選べます。
ご自身で申請書類を作成する方法と、行政書士へ相談する方法のどちらも選べます。
対応可否や費用は各事務所へご確認ください。
監修者:特定行政書士 竹内 聡貴(たけうち としたか)
タケウチ行政書士事務所 代表。日本行政書士会連合会 登録番号19260966号/大阪府行政書士会 会員番号007757号(旭東支部所属)。特定行政書士として、建設業許可・古物商許可・在留資格・補助金申請など幅広い許認可業務に対応。会社員として総務・経理を10年以上経験した実務知識を活かし、法人の実情に即した提案を得意とする。
本記事は一般的な情報提供を目的としています。管轄、必要書類、手数料の納付方法、定款目的、審査期間、オンライン対応状況は変更されることがあります。最新情報は岐阜県警察および管轄警察署でご確認ください。