古物商許可の費用はいくら？
内訳と合計の目安

古物商許可で必ずかかる費用

古物商許可の申請では、都道府県公安委員会に申請手数料を納付します。金額は19,000円です。これは申請書を自分で作成する場合でも、行政書士へ依頼する場合でも必要になる費用です。

申請手数料とは別に、添付書類の取得費用がかかります。個人申請では住民票、身分証明書など、法人申請では履歴事項全部証明書や役員分の必要書類などが必要になります。取得費用は自治体や取得方法によって異なるため、申請前に確認しておくと安心です。

個人申請の費用内訳と合計の目安

身分証明書は運転免許証とは異なる書類です。請求先や郵送取得については身分証明書の取り方をご覧ください。

法人は上記に加え、履歴事項全部証明書（登記事項証明書）に約480〜600円程度かかります。役員が複数いる場合は、役員分の住民票・身分証明書がそれぞれ必要になるため、人数に応じて書類の実費が増えます。法人申請の合計はおおむね2万円台〜が目安ですが、役員数などによって変動します。必要書類の違いは古物商許可の個人と法人の違いもご確認ください。

金額は目安です。取得方法・自治体・部数によって変動します。行政書士へ依頼する場合の報酬は事務所と対応範囲によって異なります。最新の手数料・証明書代は、取得先の自治体や管轄警察署でご確認ください。

自分で申請する場合の費用

自分で申請書を作成し、必要書類を集めて提出する場合の主な費用は、申請手数料19,000円、住民票や身分証明書などの添付書類の取得費用、警察署へ提出するための交通費などです。

一方で、自分で申請する場合は、申請書、誓約書、略歴書などを自分で作成する必要があります。住所や営業所情報、管理者情報、取り扱う古物の区分などを正確に記入しなければならないため、様式の記入で時間がかかることがあります。

書類に不備があると補正や再提出が必要になり、平日に警察署へ何度も足を運ぶこともあります。受理後に不許可となった場合や申請を取り下げた場合、納付済みの手数料19,000円は返還されない取扱いが一般的です。あらためて新規申請を行う場合は、申請手数料も再度必要になります。返還の取扱いは都道府県の条例等によるため、申請前に管轄警察署へご確認ください。

費用だけでなく、書類作成、証明書の取得、窓口への移動、補正対応にかかる時間も「実質的なコスト」として考えることが大切です。申請の準備と手順は古物商許可を自分で取る方法で確認できます。

古物商許可申請書メーカーでは、フォーム入力から申請書PDFを作成できます。個人版は980円、法人版は1,980円です。ご自身で申請を進めながら、申請書作成の手間を減らしたい場合の選択肢です。

行政書士へ依頼する場合の費用

行政書士へ古物商許可申請の相談や依頼をする場合、申請手数料や添付書類の実費とは別に、対応範囲に応じた報酬がかかります。費用は事務所、地域、依頼内容によって異なるため、相談前に見積もりと対応内容を確認しましょう。

行政書士の報酬は事務所や対応範囲によって幅がありますが、一般的には数万円台で案内されている例が多く見られます。この報酬とは別に、申請手数料19,000円と住民票・身分証明書などの取得実費がかかります。具体的な見積額や含まれる対応は、条件に合う行政書士候補を確認できますから各事務所へ個別にご確認ください。

相談できる範囲は、申請書の作成、書類の確認、必要書類の準備に関する相談、警察署への提出に関する対応など、事務所ごとに異なります。見積もりを見るときは、どの対応が含まれるかを確認しましょう。

仕事が忙しく手続に使える時間が限られる場合や、法人で役員が多く書類の確認に不安がある場合は、専門家への相談を検討することができます。ご自身で進めるか、行政書士へ相談するかは、準備に使える時間や相談したい範囲を踏まえて選ぶことが大切です。

行政書士に依頼するメリット

行政書士への依頼には、手続の準備や相談に使う時間を調整しやすくなるという面があります。どこまで相談・依頼できるかは、各行政書士の対応内容を確認したうえで判断しましょう。

書類の準備について相談できる

古物商許可の申請では、住民票、身分証明書、法人の場合の履歴事項全部証明書など、申請者の状況に応じた書類を確認します。取得方法や申請時の扱いについて相談できますが、書類取得などの対応可否は各行政書士へ個別に確認してください。

複雑なケースを事前に確認できる

営業所が複数ある場合、法人で役員が複数いる場合、管理者の要件やURL利用に関する資料の準備に迷う場合は、手続上の確認事項が増えることがあります。専門家に相談しながら進める選択肢があります。

警察署への提出に関する対応を相談できる

提出方法や予約の要否、補正が必要になった場合の対応について、相談先がどこまで対応できるかを事前に確認できます。対応可否や費用は、各行政書士へご確認ください。

準備に使う時間を調整しやすい

書類の確認や警察署とのやり取りに使える時間が限られる場合は、専門家への相談によって準備の進め方を検討できます。本業や生活との両立を考えながら、必要な範囲を相談することができます。

自分で申請と行政書士依頼の費用比較

どの方法が合うかは、費用だけでは決まりません。準備に使える時間、相談したい事項、警察署へ提出する際の対応、法人申請かどうかも含めて考えると選びやすくなります。行政書士へ相談する場合は、対応内容と費用を事前に確認しましょう。

地域ごとの納付方法も確認する

申請手数料は19,000円ですが、納付方法や窓口の運用は地域・警察署によって異なる場合があります。地域別の確認点は、大阪・東京・名古屋・神奈川・福岡・千葉・北海道・埼玉・広島・宮城・愛媛・兵庫・京都・奈良・和歌山・滋賀の各記事をご覧ください。埼玉は原則キャッシュレス決済、広島は現金納付、宮城は警察署のセルフレジ納付の具体例です。愛媛は収入証紙の案内があり、兵庫は収入証紙に加えて電子納付にも対応しています。京都では許可証の書換手数料が1,500円と案内されています。奈良・和歌山の新規申請手数料も19,000円です。滋賀では警察関係事務手数料収入証紙が2026年3月末で廃止されているため、最新の納付方法は管轄署へ確認してください。

よくある質問