骨董品・美術品を扱う古物商の注意点
鑑定書と台帳の記録義務

古物の区分は「美術品類」、標識は「美術品商」

古物営業法施行規則の13区分では、書画、彫刻、工芸品などが「美術品類」に分類されます。営業所に掲示する標識では、主として美術品類を扱う場合に「美術品商」と表示します。

「骨董品」という呼び方だけで区分が決まるわけではありません。古い家具、時計、刀剣、陶磁器などは、その性質や用途に応じて他の区分が関係する場合があります。詳しくは古物13品目と美術品類の考え方をご覧になり、取扱予定品を管轄警察署へ示してご確認ください。

【重要】美術品類は売却時にも台帳記録が必要

古物商が美術品類を買い受ける場合、対価の総額が1万円以上であれば、本人確認と帳簿等への記載が必要です。さらに美術品類は、対価の総額が1万円以上となる売却時にも記録が必要な重点品目の一つです。

売却時には、売却年月日、取引相手の住所・氏名、品目・数量、古物の特徴などを、その都度記録します。作品名、作者名、技法、材質、寸法、落款・署名、箱書き、鑑定書や付属資料の有無など、後から作品を特定できる情報を残すと実務上有用です。

一週間分を後からまとめるのではなく、受入れ・払出しの都度記録します。記載事項、保存期間、電子記録の条件は売却時にも記帳が必要な品目と古物台帳の基本をご確認ください。売却の相手方や取引方法による具体的な扱いは管轄警察署へご確認ください。

「鑑定書」は古物営業法の制度ではない

美術品の鑑定書は、作品が真作であることなどを示すため、作家関係団体や鑑定を行う主体が発行する民間の資料です。美術品市場で作品の信頼性を補う商慣習として利用されています。

鑑定書は、古物営業法が定める許可制度や法定の必須書類ではありません。鑑定書がないという理由だけで、古物商許可上その作品を取引できなくなるわけではありません。一方、鑑定書が付属していても、その内容や作品の真贋が法律上当然に保証されるわけではありません。

鑑定書の有無、発行主体、作品との対応、来歴資料などを確認し、自社の取扱基準に沿って判断します。本記事では特定の鑑定機関・鑑定士の推奨や、個別作品の鑑定は行いません。

真贋不明品と盗品等の疑いは別の問題

作品が本物か偽物かという「真贋」は、古物営業法が古物商へ直接課す鑑定義務ではなく、事業上のリスク管理に属する問題です。贋作と知らずに仕入れれば、返品、損害、信用低下などにつながるため、来歴・付属資料・取引経緯を慎重に確認します。

一方、古物営業法上の不正品申告は、古物が盗品その他の犯罪によって領得された物ではないかという疑いを対象とします。偽物であるという事情だけで、直ちに不正品申告義務の対象になるわけではありません。

ただし、偽造品を犯罪によって取得した疑いがある、説明された入手経路が不自然、盗難情報と一致するなど、真贋と出所の問題が重なる場合があります。不正品の疑いがあると認めたときの対応は盗品等の疑いと不正品申告義務をご確認ください。

本人確認と盗品対策の基本

対価総額1万円以上で美術品類を買い受ける際は、相手方の住所、氏名、職業、年齢を確認し、取引を記録します。非対面取引では、法令で認められた方法による確認が必要です。

作品の特徴だけでなく、持込者の説明、取得経緯、過去の売買資料、箱や付属品との整合性も確認します。不自然に低い価格、消された落款、説明の変化などがあれば、取引を急がず慎重に判断してください。

これから許可を取得する方は古物商許可を自分で取る方法もあわせてご覧ください。

まとめ

• 書画、彫刻、工芸品などは「美術品類」に区分され、標識には「美術品商」と表示します。
• 美術品類は、対価総額1万円以上の買受け時だけでなく売却時にも記録が必要です。
• 鑑定書は美術業界の民間の仕組みであり、古物営業法上の必須書類ではありません。
• 真贋の問題と、盗品その他の犯罪によって領得された物の疑いは区別します。
• 作品情報、来歴、取引相手、受入れ・払出しを追跡できるよう記録します。

これから美術品商の許可を申請する際の費用は、古物商許可の費用の内訳をご覧ください。

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