Amazon・楽天
古物商許可とAmazon・楽天での販売
【出店形態別の考え方】
Amazonや楽天市場で中古品を販売するとき、古物商許可申請書にURLを書くかどうかは、サービス名だけでは判断できません。商品ページ、出品者ページ、ショップページなど、実際に利用する販売形態から確認します。
この記事の要点
- 判断の基本は、古物取引に使う固定的な自分のURLがあるかです。
- Amazonは利用するページの種類によって確認事項が変わります。
- 楽天市場は自分の店舗を開設する形態が基本です。
- サービスの最新仕様と必要資料を管轄警察署へ確認します。
出店プラン名だけで判断しないでください
個別商品への出品と、固有のストア・ショップページを使う形態ではURLの性質が異なります。
目次
結論：出店形態によってURL届出の要否は変わります
ウェブサイトで古物取引の申込みを受ける場合は、URLを許可申請書に記載することとされています。一定のURLを反復継続して使えるか、そのURLで古物を取引するかが判断の基本です。
Amazonや楽天市場も、個別の商品ページだけを使うのか、自分の出品者・ショップページを持つのかを確認します。判断原則とメルカリの例は、古物商のURL届出とは【メルカリ・ヤフオク・自社サイトの扱い】で整理しています。
Amazonで販売する場合
Amazonには商品詳細ページ、出品者情報を表示するページ、利用条件を満たすブランド向けストアなどがあります。大口・小口というプラン名だけではURL届出を判断できません。
個別の商品ページへ出品する形態
複数の出品者が同じ商品詳細ページを使う場合は、自分が反復継続して使う固有URLに当たるかを確認します。別の出品者ページがないかも確認してください。
出品者ページやストアを使う形態
出品者ページやブランドストアの固定URLを古物取引に使う場合は、届出対象となる可能性があります。利用機能やURL表示は変わり得るため、Amazonの公式情報と管轄警察署へ確認してください。
楽天市場で販売する場合
楽天市場は、申込み・審査・契約・店舗作成を経て、自分のショップを開店する形態が基本です。公式案内にも、店舗ページを作成して販売を始める流れが示されています。
固有URLのショップで中古品を継続販売する場合は、届出対象となる可能性があります。出店時点の楽天市場公式情報と、実際のURLを示して管轄警察署へ確認してください。
出店・出品前に確認しておきたいこと
購入者が閲覧できる自分のストア・ショップがあるか、そのURLを継続使用できるか、そこで中古品の申込みを受けるかを整理します。
購入者側のページを開き、URL、出品者名やショップ名、取扱商品を確認します。画面や仕様は更新されるため、申請直前にも確認してください。
届出に必要となり得る資料
URLを使用できることを示す資料として、登録完了通知、契約画面、出品者ページやショップトップの印刷などが候補になります。
必要資料は提出先によって異なります。用意する画面を管轄警察署へ先に確認してください。申請書と必要書類は、古物商許可を自分で取る方法【必要書類と手順】で確認できます。
複数のプラットフォームで販売する場合
複数サービスを使う場合は固定URLを一覧にします。複数のURLで古物取引を行う場合は、それぞれ確認や届出が必要となり得ます。
取扱品目は古物商の13品目とは【一覧と選び方】、許可後に販売先を追加する場合は取得後の変更届も確認してください。
よくある質問
Amazonで出品するだけでもURL届出は必要ですか？
出品プラン名だけでは決まりません。個別の商品ページだけを使うのか、固定的な出品者ページやストアページを古物取引に使うのかを確認します。実際のURLと販売方法を示して管轄警察署へ確認してください。
楽天市場に出店したら、必ずURLを届け出る必要がありますか？
楽天市場は店舗を開設する形態が基本で、固有のショップページを継続して使う場合は届出対象となる可能性があります。ただし、個別の判断と必要資料は最新の公式情報および管轄警察署で確認してください。
複数のプラットフォームに出店している場合、それぞれ届出が必要ですか？
複数の固定URLを古物取引に使用する場合は、それぞれについて確認や届出が必要となり得ます。使用中のURLを一覧にして管轄警察署へ確認してください。
次の進め方
ご事情に合う進め方を選べます。
使用する販売ページとURLを整理したうえで、ご自身で申請書を作成する方法と、行政書士へ相談する方法のどちらも選べます。
行政書士候補の対応可否や費用は、各事務所へご確認ください。
この記事の結論
Amazon・楽天市場で販売する場合のURL届出は、出店形態と固定URLの有無から確認します。Amazonの出品者ページやストア、楽天市場のショップページなど、固有URLを継続して古物取引に使う形態は届出対象となり得ます。
各サービスの機能や必要資料は変更される可能性があります。申請時点の公式情報を確認し、実際に使うURLと画面を示して管轄警察署へ相談しましょう。
参考情報
監修者：特定行政書士 竹内 聡貴（たけうち としたか）
タケウチ行政書士事務所 代表。日本行政書士会連合会 登録番号19260966号／大阪府行政書士会 会員番号007757号（旭東支部所属）。特定行政書士（不服申立ての代理権を持つ行政書士）として、建設業許可・古物商許可・在留資格（申請取次）・補助金申請など、事業者サポートを中心に幅広い許認可業務に対応。会社員として総務・経理を10年以上経験した実務知識を活かし、法人の実情に即した提案を得意とする。公益社団法人コスモス成年後見サポートセンター会員（No.2603345）。
大阪府大阪市城東区鴫野東1丁目14-19／事務所サイト：https://office.take.osaka.jp/
本ツールは申請書の作成を支援するもので、行政書士による申請代理や許可取得を保証するものではありません。各サービスの仕様、URL届出の要否、必要資料、窓口運用は、申請前に公式情報と管轄警察署へ確認してください。