地域別ガイド・東京
東京で古物商許可を取るには？
管轄警察署・費用・申請の流れ
東京で古物商許可を申請するときは、主たる営業所の住所から管轄警察署を確認し、警視庁の案内に沿って準備します。
せどり、古着、ブランド品、トレカ、中古家電など、扱う商品はさまざまです。まず許可が必要か迷う方はメルカリ・せどりで古物商許可が必要かをご覧ください。この記事では東京の管轄、来署前の確認、費用、電子申請に絞って解説します。
東京申請の要点
- 申請先は主たる営業所所在地を管轄する警察署の防犯係です。
- 警視庁管内には102署あり、住所から管轄を確認します。
- 手数料は19,000円。来署前に受付方法と納付方法を確認します。
- 古物商・古物市場主の許可申請はオンライン対象手続です。
東京の申請先は「主たる営業所を管轄する警察署」
警視庁の案内では、古物商許可の申請場所は主たる営業所の所在地を管轄する警察署の防犯係です。警視庁本部へ直接提出する手続ではありません。
警視庁管内には102の警察署があり、同じ区や市でも住所によって管轄が分かれる場合があります。署名を推測せず、警視庁の警察署一覧から所在地で確認してください。自宅や賃貸物件を営業所にする際の考え方は営業所と使用承諾書で整理しています。
窓口申請は来署前に電話で受付方法を確認
警視庁の古物商許可申請ページには、東京都内で一律に予約必須とは明記されていません。ただし、担当者の在席状況や受付方法は警察署ごとに異なる可能性があります。いきなり訪問せず、管轄警察署の防犯係へ事前に電話し、予約の要否、受付日時、持参書類を確認すると確実です。
窓口は平日の日中となるのが一般的ですが、受付時間を含む最新の運用は管轄警察署へご確認ください。
東京の申請手数料は19,000円
警視庁が掲載する古物商許可の申請手数料は19,000円です。東京都の収入証紙は廃止されていますが、窓口での具体的な納付方法は変更される可能性があります。現金の用意が必要かを含め、来署前に管轄警察署の会計窓口または警視庁へご確認ください。
不許可や取下げ時の返金の取扱いも、納付前に確認してください。住民票・身分証明書などを含む古物商許可の費用内訳と合計の目安も参考になります。
審査期間はおおむね40日を見込む
古物商許可の審査は、申請受理からおおむね40日が一般的な目安とされています。ただし、補正、追加確認、休日などにより実際の日数は変わります。東京での正確な標準処理期間は申請時に管轄警察署へご確認ください。
許可前に古物営業は始められません。開業予定日から余裕を持ち、審査期間と逆算スケジュールを確認して準備してください。
東京（警視庁）のオンライン申請はe-Govではなく独自システム
警察関係の手続は2025年12月15日からe-Gov電子申請でのオンライン対応が進みました。ただし、東京都（警視庁）は古物商許可申請をe-Gov電子申請では受け付けず、警視庁独自の「警視庁行政手続オンライン」で受け付けているとされています。
オンライン申請の入口がe-Govか、都道府県警察の独自システムかは地域によって異なります。東京で申請する場合は、警視庁の行政手続オンライン化案内で入口と最新の対応状況をご確認ください。全国的な仕組みは古物商許可の電子申請で解説しています。
東京で古物商を始める人が多い取扱分野
東京には、電気・ホビー、トレーディングカード、時計・ブランド品、古着、サブカルチャー商品など、多様な中古品市場があります。販売場所が東京かどうかではなく、中古品の仕入れ・販売方法や営業所の実態から許可の要否を判断します。
許可申請では、主に取り扱う古物の区分を選びます。具体例は古物商の13品目と選び方をご確認ください。
東京で申請する前に確認する6項目
- 取引内容から古物商許可の要否を確認する
- 主たる営業所を決め、住所から管轄警察署を調べる
- 取り扱う古物の区分と営業所の管理者を決める
- 申請書と住民票などの添付書類をそろえる
- 窓口申請なら管轄署へ連絡し、受付方法と納付方法を確認する
- 窓口または警視庁行政手続オンラインで申請し、審査結果を待つ
全国共通の申請の全体的な流れ・必要書類もあわせて確認してください。東京固有の最新運用は、警視庁のサイトと管轄警察署の案内を優先します。
まとめ
- 東京の申請先は警視庁本部ではなく、主たる営業所を管轄する警察署の防犯係です。
- 警視庁管内には102署あり、営業所の住所から管轄を確認します。
- 窓口申請は来署前に電話し、予約の要否と受付日時を確認すると確実です。
- 申請手数料は19,000円。納付方法は管轄警察署へ確認します。
- 審査はおおむね40日を見込み、実際の期間は申請時に確認します。
- 東京のオンライン申請はe-Govではなく、警視庁行政手続オンラインで受け付けているとされています。
よくある質問
東京で古物商許可はどこに申請しますか？
警視庁本部ではなく、主たる営業所（自宅兼事務所を含む）の所在地を管轄する警察署の防犯係が申請先とされています。警視庁管内には102の警察署があり、住所によって管轄が決まるため、警視庁の警察署一覧でご確認ください。
東京では申請に予約が必要ですか？
警視庁の古物商許可申請ページでは、一律の予約必須とは明記されていません。ただし、担当者の在席状況や受付方法は警察署によって異なる可能性があるため、訪問前に管轄警察署の防犯係へ電話し、予約の要否と受付日時をご確認ください。
東京の古物商許可の費用はいくらですか？
申請手数料は19,000円です。窓口での納付方法や不許可・取下げ時の取扱いは、申請前に管轄警察署の会計窓口または警視庁へご確認ください。住民票などの取得費用を含む目安は費用の記事で解説しています。
東京でもオンライン申請できますか？
できるとされていますが、東京都（警視庁）は古物商許可をe-Gov電子申請では受け付けておらず、警視庁独自の「警視庁行政手続オンライン」で受け付けているとされています。オンライン申請の入口や対応状況は地域によって異なるため、東京の場合は警視庁のサイトで最新をご確認ください。
次の進め方
ご事情に合う進め方を選べます。
東京での管轄と受付方法を確認し、ご自身で申請書類を作成する方法と、行政書士へ相談する方法のどちらも選べます。
行政書士候補の対応可否や費用は、各事務所へご確認ください。
監修者：特定行政書士 竹内 聡貴（たけうち としたか）
タケウチ行政書士事務所 代表。日本行政書士会連合会 登録番号19260966号／大阪府行政書士会 会員番号007757号（旭東支部所属）。特定行政書士（不服申立ての代理権を持つ行政書士）として、建設業許可・古物商許可・在留資格（申請取次）・補助金申請など、事業者サポートを中心に幅広い許認可業務に対応。会社員として総務・経理を10年以上経験した実務知識を活かし、法人の実情に即した提案を得意とする。公益社団法人コスモス成年後見サポートセンター会員（No.2603345）。
大阪府大阪市城東区鴫野東1丁目14-19／事務所サイト：https://office.take.osaka.jp/
本ツールは申請書の作成を支援するもので、行政書士による申請代理や許可取得を保証するものではありません。東京都内の管轄、受付時間、予約の要否、オンライン申請、手数料の納付方法は変更されることがあります。最新情報は警視庁のサイトと管轄警察署でご確認ください。