地域別ガイド・神奈川
横浜・神奈川で古物商許可を取るには？
管轄警察署・費用・申請の流れ
横浜・神奈川で申請するときは、主たる営業所の住所から管轄警察署を確認し、神奈川県警察の最新案内に沿って準備します。
ブランド品、古着、せどり、中古家電、中古車など取扱分野はさまざまです。許可の要否はメルカリ・せどりで古物商許可が必要かをご覧ください。
神奈川申請の要点
- 申請先は主たる営業所を管轄する警察署の生活安全（第一）課です。
- 手数料は19,000円。納付はキャッシュレス等（最新は要確認）です。
- オンライン申請はe-Govを利用しますが、古物商の許可申請が対象かは神奈川県警察の一覧・案内で要確認です。
- 許可証交付までは概ね40日と案内されています。
神奈川の申請先は主たる営業所を管轄する警察署
神奈川県警察の案内では、申請窓口は主たる営業所の所在地を管轄する警察署の生活安全（第一）課です。神奈川県警察本部へ直接提出する手続ではありません。
横浜市、川崎市、相模原市などは複数の警察署があります。神奈川県警察の警察署一覧から営業所住所の管轄を確認してください。
窓口へ行く場合は事前に受付日時を確認
担当者の在席状況や予約の要否は警察署によって異なる可能性があります。書類がそろったら管轄署へ電話し、受付日時、持参書類、手数料の支払方法を確認すると確実です。受付時間は神奈川県警察の最新案内を優先してください。
新規許可申請の手数料は19,000円
新規許可申請の手数料は19,000円です。神奈川県では手数料の納付方法が見直され、2025年3月ごろから警察手数料のキャッシュレス決済へ移行したとされています（従来は神奈川県収入証紙での納付でした）。
納付方法は署や時期によって異なることがあるため、利用できる決済手段やキャッシュレスの準備が難しい場合の支払方法は、神奈川県警察の警察手数料案内と管轄警察署でご確認ください。不許可や取り下げの場合でも返金されません。証明書代を含む費用の内訳と合計の目安も参考になります。
神奈川の営業所書類（使用承諾書などの要否は要確認）
神奈川では、営業所が賃貸物件の場合でも、建物の図面や使用承諾書、賃貸借契約書などの提出を求められないことがあるとされています。ただし、これらの要否は警察署や個別の事情によって異なるため、「必ず不要」というわけではありません。営業所として使う物件の書類が必要かどうかは、申請前に必ず管轄警察署でご確認ください。
営業所の要件や使用承諾書の考え方は古物商許可の営業所と使用承諾書もあわせてご覧ください。
神奈川のオンライン申請（e-Govの対象は要確認）
神奈川県警察は、警察関係の一部手続についてe-Gov電子申請を利用しています。従来の「警察行政手続サイト」は運用を終了し、e-Govに移行しました。これは独自システムを使う東京都（警視庁）とは異なる点です。
ただし、古物商の許可申請がe-Gov電子申請の対象に含まれるか、また対象であっても原本の提出・手数料の納付・許可証の受取などで来署が必要かは、手続によって異なります。実際、古物商の新規許可申請は窓口へ直接提出するという案内も見られます。オンラインで申請できるかは、神奈川県警察の電子申請案内にある「警察行政手続電子申請対象一覧表」および最新の案内で必ずご確認ください。全国的な電子申請の仕組みは古物商許可の電子申請で解説しています。
許可証交付までは概ね40日
神奈川県警察は、許可証交付までの期間を概ね40日と案内しています。書類の補正や追加確認があれば延びる可能性があります。開業日からの審査期間と逆算スケジュールを確認し、余裕を持って準備してください。
横浜・神奈川で申請する前に確認する6項目
- 取引内容から許可の要否を確認する
- 主たる営業所と管轄警察署を決める
- 古物の区分と管理者を決める
- 申請書と添付書類をそろえる
- 申請方法（窓口・オンライン対象の有無）と手数料納付を確認する
- 申請後の連絡を確認し、許可証を受け取る
全国共通の申請の全体的な流れ・必要書類もあわせてご覧ください。
まとめ
- 申請先は主たる営業所を管轄する警察署の生活安全（第一）課です。
- 手数料は19,000円。2025年3月ごろからキャッシュレス決済へ移行したとされますが、最新の納付方法は要確認です。
- 使用承諾書・図面・賃貸借契約書などの提出を求められないことがありますが、要否は警察署により異なるため要確認です。
- オンライン申請はe-Govを利用します（東京の独自システムとは異なります）。ただし、古物商の許可申請が対象かは神奈川県警察の一覧・案内で要確認です。
- 許可証交付までは概ね40日です。
よくある質問
横浜・神奈川で古物商許可はどこに申請しますか？
神奈川県警察本部ではなく、主たる営業所の所在地を管轄する警察署の生活安全（第一）課が申請先とされています。営業所の住所から管轄署を確認し、訪問前に受付日時や予約の要否をご確認ください。
神奈川では使用承諾書は必要ですか？
神奈川では、図面や使用承諾書、賃貸借契約書などの提出を求められないことがあるとされています。ただし要否は警察署や個別の事情によって異なるため、必ず不要とは限りません。申請前に管轄警察署でご確認ください。
神奈川ではオンライン（e-Gov）で古物商許可を申請できますか？
神奈川県警察は一部の警察手続でe-Gov電子申請を利用していますが（東京の独自システムとは異なります）、古物商の許可申請がオンラインの対象かは手続により異なり、新規の許可申請は窓口提出とする案内も見られます。対象かどうかは神奈川県警察の対象一覧表と最新案内で必ずご確認ください。
神奈川の古物商許可の費用と期間は？
新規許可申請の手数料は19,000円、許可証交付までの期間は概ね40日と案内されています。神奈川県では2025年3月ごろから警察手数料のキャッシュレス決済へ移行したとされています。最新の納付方法は管轄警察署・神奈川県警察のサイトでご確認ください。
次の進め方
ご事情に合う進め方を選べます。
ご自身で申請書類を作成する方法と、行政書士へ相談する方法のどちらも選べます。
対応可否や費用は各事務所へご確認ください。
監修者：特定行政書士 竹内 聡貴（たけうち としたか）
タケウチ行政書士事務所 代表。日本行政書士会連合会 登録番号19260966号／大阪府行政書士会 会員番号007757号（旭東支部所属）。特定行政書士として、建設業許可・古物商許可・在留資格・補助金申請など幅広い許認可業務に対応。会社員として総務・経理を10年以上経験した実務知識を活かし、法人の実情に即した提案を得意とする。
本ツールは申請書の作成を支援するもので、行政書士による申請代理や許可取得を保証するものではありません。管轄、受付、必要書類、手数料納付、電子申請は変更されることがあります。最新情報は神奈川県警察と管轄警察署でご確認ください。