中古車・バイクの古物商｜
車台番号・少額記帳・名義変更

区分は「自動車」と「自動二輪車及び原動機付自転車」

古物の13区分のうち、車両に関係する区分は次の2つです。

• 自動車：自動車とその部品
• 自動二輪車及び原動機付自転車：バイク・原付とその部品

許可申請では取り扱う区分を選び、標識には主として取り扱う品目に応じて「自動車商」「オートバイ商」と表示します。区分全体は古物13品目の選び方、標識の規格は古物商プレートをご覧ください。

自動車は帳簿に車台番号などを記録する

自動車を帳簿へ記載するときは、「特徴」欄に自動車検査証（車検証）に記載・記録された情報を記録します。

• 自動車登録番号または車両番号
• 車名
• 車台番号
• 所有者の氏名または名称など、必要な事項

車台番号は車両ごとに付された個体識別情報です。ナンバープレートが変わっても車台番号は原則として変わらないため、盗難車などを特定する重要な手掛かりになります。記載項目と保存方法は古物台帳の書き方も確認してください。

バイクは1万円未満の買受けでも本人確認・記録が必要

古物を買い受ける取引では、対価の総額が1万円未満なら相手方の本人確認と帳簿記載が原則として免除されます。ただし、次のバイク関係品は少額取引でも免除されません。

• 自動二輪車
• 原動機付自転車
• これらの部品。ただし、ねじ・ボルト・ナット・コードなど汎用性のある部品を除く

したがって、1万円未満のバイクや対象部品を買い受ける場合も、相手方の住所・氏名・職業・年齢を所定の方法で確認し、帳簿へ記録します。詳しくは古物商の本人確認をご覧ください。

四輪自動車とその部品は、この少額取引の例外品目には含まれていません。取引額と品目を混同せず判断し、詳細は管轄警察署へ確認してください。

自動車・バイクは売却時も帳簿記録が必要

帳簿は買受け時だけでなく、対象となる車両・部品を売却して払い出すときにも記録が必要とされています。ただし、1万円未満の取引には次の区別があります。

• 1万円以上：自動車・バイクと、それぞれの部品は売却時も記録
• 1万円未満：バイク本体は売却時も記録。バイク部品は売却時記録を免除
• 1万円未満の自動車・自動車部品：少額取引の免除対象

売却時は、取引年月日、品目・数量、特徴などを記録します。なお、売却相手の住所・氏名・職業・年齢まで記録する対象として施行規則が指定しているのは自動車です。帳簿の扱いは取引内容により異なるため、管轄警察署の案内も確認してください。

売買後の名義変更は古物営業法とは別の手続き

中古車やバイクの所有者が売買で変わった場合は、道路運送車両法などにもとづく名義変更を行います。これは、古物台帳や本人確認とは別の車両登録手続きです。

• 登録自動車：運輸支局などで移転登録
• 軽自動車：軽自動車検査協会で名義変更に関する手続き
• 二輪車：排気量・車種に応じて運輸支局または市区町村などで手続き

必要な窓口や書類は、車種、所有権留保、使用の本拠、ナンバー変更の有無などで異なります。名義変更を放置すると、税金・保険・リコール案内などが旧所有者へ届くおそれがあります。国土交通省、軽自動車検査協会、市区町村などの現行案内を確認し、必要に応じて行政書士などの専門家へ相談してください。

中古車オークションへの参加は行商の確認も必要

オートオークションなどの古物市場で車両を売買するには、古物商許可が必要です。古物市場では、原則として古物商同士が取引します。

営業所以外のオークション会場へ出向いて取引する場合は「行商」に当たります。従業員が会場で取引する場合は行商従業者証を携帯します。詳しくは中古車オークション参加と行商をご覧ください。参加条件は各オークション運営者にも確認してください。

まとめ

• 車両は「自動車」と「自動二輪車及び原動機付自転車」の区分で申請します。
• 自動車の特徴欄には、車検証から登録番号・車名・車台番号・所有者名などを記録します。
• バイク本体と汎用部品を除く部品は、1万円未満の買受けでも本人確認・帳簿記載が必要です。
• 1万円以上の自動車・バイクと各部品、1万円未満のバイク本体は売却時も記録します。
• 売買後の名義変更は、古物営業法とは別の道路運送車両法などにもとづく手続きです。
• 中古車オークション会場での取引は行商に当たります。

よくある質問