法人申請・役員書類
法人の古物商許可で役員全員に必要な書類｜
監査役まで含む範囲と、1人ごとの書類一覧
法人で古物商許可を申請するときは、代表者だけでなく、役員全員の書類が必要です。「役員」に誰が含まれるのか、監査役も必要なのか、登記されていない役員はどうするのかを整理します。
この記事では、警察庁の解釈運用基準（2026年5月14日）と、警視庁・大阪府警察・秋田県警察などの案内をもとに、役員の範囲、役員1人ごとの書類、外国人・海外在住の役員、管理者との兼任、許可後の役員変更を整理します。（一次資料の確認日：2026年10月31日）
この記事の要点
- 警察庁の解釈運用基準では、株式会社の「役員」に取締役と監査役が含まれます。
- 大阪府警察は「監査役以上の役員全員」、秋田県警察は「監査役を含む役員全員」の書類を案内しています。
- 役員は、登記されているかによらず、法人の根拠法令で役員としての権限を有する人が対象です。
- 役員1人ごとに、住民票の写し、身分証明書、略歴書、誓約書（法人役員用）が必要です。外国人は身分証明書の添付を要しません。
- 登記事項証明書に記載のない役員は、定款・役員名簿・議事録等で特定します。
- 役員のうちに欠格事由に当たる人がいると、法人は許可を受けられません。
役員に含まれるのは誰？（監査役まで含みます）
警察庁の解釈運用基準では、「役員」とは、法人において、その業務の執行、業務の監査等の権限を有する者をいいます。
| 法人の種類 | 役員に含まれる人 |
|---|---|
| 株式会社 | 取締役、監査役 |
| 指名委員会等設置会社 | 執行役 |
| 持分会社 | 業務を執行する社員 |
| 一般社団法人・一般財団法人・公益社団法人・公益財団法人 | 理事、監事等 |
法の対象となる「役員」は、登記されているかによらず、法人の根拠法令において役員としての権限を有する人です。
大阪府警察は、法人について監査役以上の役員全員と管理者の分の書類を案内しています。秋田県警察は、監査役を含む役員全員の分を案内しています。
役員1人ごとの書類
法人の申請では、役員全員と営業所の管理者の分の、住民票・誓約書・略歴書・身分証明書が必要です（警視庁・沖縄県警察・茨城県警察の案内）。
| 書類 | ポイント | 詳しい記事 |
|---|---|---|
| 住民票の写し | 本籍（外国人は国籍等）が記載されたもの。個人番号の記載がないものと案内する県があります。 | 住民票の取り方 |
| 身分証明書 | 本籍地の市区町村が発行する証明書。外国人は添付を要しません。 | 身分証明書 |
| 略歴書 | 最近5年間の略歴を記載した書面（茨城県警察）。 | 略歴書 |
| 誓約書（法人役員用） | 法第4条第1号から第8号に関する項目。管理者を兼ねる場合は管理者用も必要です。 | 誓約書の書き方 |
申請書のその1（イ）には、登記事項証明書に記載の役員を全員記載します（愛知県警察の記載例1）。詳しくは申請書の書き方と住所・氏名・建物名の書き方で確認できます。法人そのものの書類は法人の定款、書類の日付は添付書類「3か月以内」の数え方をご覧ください。
登記されていない役員がいるとき
警察庁の解釈運用基準では、法人の役員のうち、登記事項証明書に記載がない人がいる場合には、定款、役員名簿、議事録等の提出を求め、その法人の役員を特定します。登記の内容だけが役員を特定する基準ではない点に注意してください。
外国人の役員・国内に居住していない役員
- 国内に居住していない役員：住民票の写しに代わる書面として、外国政府が発行した住民票の写しに準ずる書面、身分証明書の写し等の添付を求めます。
- 外国人の役員：身分証明書は外国人には交付されないため、添付を要しません。住民票は国籍等が記載されたものを用意します。扱いは県で異なる場合があります。
詳しくは外国人が古物商許可を取るにはをご覧ください。
役員が管理者を兼ねるとき
誓約書は、役員全員が法人役員用を用意し、管理者を兼ねる役員は管理者用も用意します（誓約書の書き方）。群馬県警察の案内では、申請者本人又は役員が管理者を兼ねる場合、略歴書・住民票・身分証明書は重複して提出する必要がなく、誓約書は管理者用も提出します。三重県警察の案内では、同一人で共通する書類は1通で構いません。
古物商等自らが営業所の業務を実質的に統括管理できる場合は、自らを管理者として選任することも許容されています（解釈運用基準）。詳しくは管理者の要件で確認できます。
役員の人数による書類・管理者・許可後の変更の違いは、代表者1名の法人と、役員が複数の法人の違いで比較しています。
役員のうちに、欠格事由に当たる人がいると
古物営業法は、法人の役員のうちに、第4条第1号から第8号までのいずれかに該当する人がいる場合を、許可を受けられない場合として定めています。警視庁の法人役員用の誓約書は、この項目に対応しています。詳しくは欠格要件の解説で確認できます。
許可を受けた後に役員が変わったとき
警視庁の案内では、法人の役員の追加・削除・交替・氏名変更・住所変更は、許可証の書換えを伴わない変更届出です。期限は、変更の日から14日以内（登記事項証明書を添付すべき場合は20日以内）です。詳しくは変更届と許可証の見方をご覧ください。
申請前に確認しておくこと（編集上の目安）
ここからは一般的な確認の例で、公式の基準ではありません。
- 登記事項証明書の役員と、実際に役員としての権限を持つ人を見比べます。
- 外国人の役員、国内に居住していない役員がいるか確認します。
- 管理者を役員が兼ねるか、別の人にするか決めます。
- 役員全員の書類を一覧表にして、漏れを確認します。
- 管轄警察署に電話で役員の範囲を確認します（警察署に行く前の準備）。
法人化の手順は個人から法人化したときの古物商許可、個人と法人の違いは古物商許可の個人と法人の違い、全体の手順は自分で取る手順で確認できます。
書類の準備を整理するには
法人の申請では、役員の人数が増えるほど、書類の確認が大切になります。古物商許可申請書メーカーは、入力内容をもとに、申請書・誓約書・略歴書などのPDF作成を支援します。必要な添付書類や提出方法は、提出先の警察署の案内も確認してください。
よくある質問
監査役も、書類が必要ですか？
必要です。警察庁の解釈運用基準では、株式会社の「役員」に取締役と監査役が含まれます。大阪府警察は監査役以上の役員全員、秋田県警察は監査役を含む役員全員の分を案内しています。
役員に含まれるのは、誰ですか？
警察庁の解釈運用基準では、株式会社の取締役・監査役、指名委員会等設置会社の執行役、持分会社の業務を執行する社員、一般社団法人・一般財団法人・公益社団法人・公益財団法人の理事・監事等です。登記されているかによらず、法人の根拠法令で役員としての権限を有する人が対象です。
登記されていない役員がいるときは、どうしますか？
警察庁の解釈運用基準では、登記事項証明書に記載がない役員がいる場合は、定款、役員名簿、議事録等の提出を求め、役員を特定します。
役員が海外に住んでいる場合は、どうなりますか？
警察庁の解釈運用基準では、国内に居住していない役員は、住民票の写しに代わる書面として、外国政府が発行した住民票の写しに準ずる書面、身分証明書の写し等を用います。
役員が管理者を兼ねるときは、書類が増えますか？
誓約書は、法人役員用に加えて管理者用も必要です。群馬県警察は、略歴書・住民票・身分証明書は重複して提出する必要がないとしています。三重県警察は、同一人で共通する書類は1通で構わないとしています。提出先の案内を確認してください。
役員の1人が欠格事由に当たると、どうなりますか？
古物営業法は、法人の役員のうちに、第4条第1号から第8号までのいずれかに該当する人がいる場合を、許可を受けられない場合として定めています。
一次資料・確認日
一次資料の確認日：2026年10月31日
次の進め方
ご事情に合う進め方を選べます。
ご自身で申請書類を作成する方法と、行政書士へ相談する方法のどちらも選べます。
行政書士候補の対応可否や費用は各事務所へご確認ください。
監修者：特定行政書士 竹内 聡貴（たけうち としたか）
タケウチ行政書士事務所 代表。日本行政書士会連合会 登録番号19260966号／大阪府行政書士会 会員番号007757号（旭東支部所属）。特定行政書士として、建設業許可・古物商許可・在留資格（申請取次）・補助金申請など、事業者サポートを中心に幅広い許認可業務に対応。会社員として総務・経理を10年以上経験した実務知識を活かし、法人の実情に即した提案を得意とする。公益社団法人コスモス成年後見サポートセンター会員（No.2603345）。
大阪府大阪市城東区鴫野東1丁目14-19／事務所サイト：https://office.take.osaka.jp/
本ツールは申請書類のPDF作成を支援するもので、許可取得を保証するものではありません。必要書類、様式、窓口運用は変更されることがあるため、提出前に管轄警察署の最新案内を確認してください。