住民票・添付書類

古物商許可の住民票の取り方｜
本籍記載・個人番号なしで請求するコツ

公開日：2026年10月17日最終更新日：2026年10月17日監修：特定行政書士竹内聡貴

古物商許可の申請では、住民票の写しを添付します。ところが、住民票は請求時の指定によって「本籍」が載らなかったり、反対に「個人番号（マイナンバー）」が載ったりして、警察の案内の条件と合わないことがあります。

この記事では、警視庁・山梨県警察などの案内と、市区町村の公式ページをもとに、警察が求める住民票の条件、請求時に指定すること、窓口・コンビニ・郵送の違い、外国人の場合、3か月以内の注意点を整理します。（一次資料の確認日：2026年10月15日）

この記事の要点

警察の案内では、本籍（外国人は国籍等）が記載された住民票の写しを用意します。
山梨・青森・佐賀・沖縄の各県警察は、個人番号の記載がないものとも案内しています。
住民票は住民登録地の市区町村で発行され、身分証明書を取得する本籍地とは異なります。
窓口・コンビニ交付・郵送などがあり、対応状況は市区町村で異なります。
発行・作成日付を申請日から3か月以内と案内する県があります。
個人は申請者本人と管理者、法人は役員全員と管理者の分が必要です。

警察が求める条件
請求時に指定すること
窓口・コンビニ・郵送
誰の分が必要？
外国人の場合
請求前のチェックリスト
よくある質問

警察が求める住民票の写しの条件

警察が案内している条件は、県によって書き方が少しずつ違います。各公式案内を表にまとめました。

県警察・自治体	住民票の写しの条件
山梨県警察	本籍を記載した、マイナンバーの記載がない住民票の写し（外国人は国籍等を記載）
青森県警察	本籍を記載し、個人番号を記載していない住民票の写し（外国人は国籍を記載）
佐賀県警察	本籍（外国人は国籍等）が記載され、個人番号の記載がない住民票の写し
沖縄県警察	本籍（外国人は国籍）が記載され、個人番号（マイナンバー）が記載されていない住民票の写し。住所地の市区町村で発行
秋田県警察	住民票の写し（本籍記載のもの）
鳥取県	本籍（外国人は国籍等）が記載された住民票の写し
警視庁	本籍（外国人は国籍等）が記載された住民票の写し

共通するのは、本籍（外国人は国籍等）が記載されていることです。個人番号の記載がないことを明記している県警察もあります。提出先の警察署の案内で条件を確認してください。

添付書類の日付は、山梨・青森・佐賀・沖縄・愛知・茨城の各県警察の案内で、発行・作成日付が申請日から3か月以内とされています。数え方や県ごとの対象書類は、添付書類「3か月以内」の考え方で整理しています。これは各県の案内で、全国一律の期間ではありません。部数は、宮城県警察の案内で、申請書類および添付書類は各1通（コピー不可）とされています。これも宮城県の案内です。

請求のときに指定すること

住民票の写しは、請求時に記載する項目を選べます。四日市市の案内では、次の項目が「追加で記載できる項目」とされています。

請求方法	追加で記載できる項目（四日市市の案内）
窓口	世帯主・続柄、本籍・筆頭者、国籍・地域、在留関連、マイナンバー、住民票コード
コンビニ交付	世帯主・続柄、本籍地・筆頭者、マイナンバー

警察が求める「本籍」は、請求時に記載を指定する項目として案内されています。一方、個人番号は、記載がないものと案内する県があるため、記載を指定しない請求をします。世帯主・続柄などの項目や、世帯全員か個人かの選び方は、提出先警察署の案内で確認してください。

市区町村によって表示や運用が違う場合があります。住民登録のある市区町村の案内も確認してください。

本籍が分からないときは、本籍を記載した住民票の写しで確認できます。古物商許可の身分証明書は本籍地の市区町村、住民票は住民登録のある市区町村で取得します。

住民票の取り方：窓口・コンビニ・郵送

住民票の写しの請求方法は、市区町村の案内で、主に次のように整理できます。

方法	ポイント
窓口	窓口へ行く人の本人確認書類が必要です。本籍・筆頭者などは請求時に追加で記載を指定します（四日市市）。
コンビニ交付	マイナンバーカードを使います。利用できるのはカード所有者本人です（調布市）。本籍・筆頭者、個人番号などの記載の有無を選べます（川崎市）。住民票コードは表示できず、消除された人の除票は発行できません（徳島市・国立市）。
郵送	請求書、本人確認書類の写し、手数料分の定額小為替、返信用封筒を送ります。返送先は住民登録地です。本籍・筆頭者などが必要な場合は、その旨も書きます（四日市市）。受け取りまでは約10日と案内されています（世田谷区）。
オンライン申請など	電子申請に対応する市区町村があります（茅ヶ崎市・四日市市）。住民登録地以外で請求できる「住民票の写しの広域交付」を案内する市区町村もあります（四日市市・府中市）。

コンビニ交付や広域交付の対応状況と請求できる範囲は、市区町村によって異なります。手数料も一律ではなく、四日市市は1通200円、世田谷区は1通300円と案内しています。郵送では、パスポートは現住所の記載がないため本人確認書類にならないと、四日市市が案内しています。

四日市市の案内では、請求できる人として本人、同一世帯員、請求する権利や義務を持つ第三者が挙げられています。本人以外が請求する場合は、請求できる人の範囲と必要書類を市区町村の案内で確認してください。

誰の分が必要？

個人は申請者本人と営業所の管理者、法人は役員全員と営業所の管理者の分が必要です（沖縄県警察・警視庁の案内）。秋田県警察は、法人について監査役を含む役員全員の分を案内しています。詳しくは法人の役員全員に必要な書類をご覧ください。

申請者や役員が管理者を兼ねる場合の書類の整理は、誓約書の書き方と管理者の要件で確認してください。法人役員の範囲は法人の定款と登記も参考になります。

外国人の場合

山梨・青森・佐賀・沖縄の各県警察は、住民票の写しに国籍（国籍等）を記載するよう案内しています。外国人住民は、コンビニ交付で、国籍・地域、在留資格などの記載の有無を選択できる市区町村があります（川崎市の案内）。外国人の身分証明書や在留カードの扱いは、提出先の案内と身分証明書の記事で確認してください。

誓約書や在留資格との関係を含む外国人の申請の全体は、外国人が古物商許可を取るにはで整理しています。

請求前に確認したいチェックリスト

本籍（外国人は国籍等）の記載を請求で指定しましたか。
個人番号の記載を指定していませんか（山梨・青森・佐賀・沖縄の案内）。
発行日は申請日から3か月以内に収まりますか（山梨・青森・佐賀・沖縄・愛知・茨城の案内）。
申請者・役員・管理者の必要な人の分がそろっていますか。
住所・氏名の表記は、申請書の書き方と一致していますか。詳しくは、住所・氏名・建物名の書き方をご覧ください。
他の書類との整合も、略歴書などで確認しましたか。

申請書類の準備を整理するには

住民票は、本籍・個人番号・日付の3点を確認すると、請求のやり直しを防ぎやすくなります。古物商許可申請書メーカーは、入力内容をもとに、申請書・誓約書・略歴書などのPDF作成を支援します。必要な添付書類や提出方法は、提出先警察署の案内も確認してください。

古物商許可申請書メーカーで書類作成の流れを見る

よくある質問

古物商許可の住民票は、どんな条件のものですか？

各県警察の案内では、本籍（外国人は国籍等）が記載された住民票の写しです。山梨・青森・佐賀・沖縄の各県警察は、個人番号の記載がないものとも案内しています。提出先の警察署の案内を確認してください。

本籍は、何も言わなくても記載されますか？

四日市市の案内では、本籍・筆頭者は、窓口でもコンビニ交付でも「追加で記載できる項目」とされています。請求のときに指定してください。市区町村によって、表示や運用が違う場合があります。

コンビニでも取れますか？

マイナンバーカードを持つ本人が、コンビニ交付を利用できる市区町村があります（調布市の案内）。本籍・筆頭者、個人番号などの記載の有無を選べます（川崎市の案内）。住民登録のある市区町村が対応しているかは、その市区町村の案内で確認してください。

郵送でも請求できますか？

四日市市の案内では、請求書、本人確認書類の写し、手数料（定額小為替）、返信用封筒を同封して請求します。本籍・筆頭者などが必要な場合は、その旨も書きます。返送先は住民登録地です。

外国人の場合は、どうなりますか？

山梨・青森・佐賀・沖縄の各県警察は、住民票の写しに国籍（国籍等）を記載するよう案内しています。外国人の身分証明書の扱いは、身分証明書の記事で確認してください。

誰の分が必要ですか？

個人は申請者本人と営業所の管理者、法人は役員全員と営業所の管理者の分です（沖縄県警察・警視庁の案内）。兼任する場合の出し分けは、誓約書の書き方をご覧ください。

一次資料・確認日

一次資料の確認日：2026年10月15日

次の進め方

ご事情に合う進め方を選べます。

ご自身で申請書類を作成する方法と、行政書士へ相談する方法のどちらも選べます。

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監修者：特定行政書士竹内聡貴（たけうちとしたか）

タケウチ行政書士事務所代表。日本行政書士会連合会登録番号19260966号／大阪府行政書士会会員番号007757号（旭東支部所属）。特定行政書士として、建設業許可・古物商許可・在留資格（申請取次）・補助金申請など、事業者サポートを中心に幅広い許認可業務に対応。会社員として総務・経理を10年以上経験した実務知識を活かし、法人の実情に即した提案を得意とする。公益社団法人コスモス成年後見サポートセンター会員（No.2603345）。

大阪府大阪市城東区鴫野東1丁目14-19／事務所サイト：https://office.take.osaka.jp/

本ツールは申請書類のPDF作成を支援するもので、許可取得を保証するものではありません。必要書類、様式、窓口運用は変更されることがあるため、提出前に管轄警察署の最新案内を確認してください。