山梨で古物商許可を取るには？
正副2通・3か月以内の書類・定款の目的

山梨の申請窓口は「警察署の生活安全課（係）」

山梨県警察の案内では、申請先は営業所の所在地を管轄する警察署の生活安全課（係）です。詳しい手続は、管轄警察署または警察本部保安課の古物営業担当へ問い合わせるよう案内されています。

受付日時と提出方法は、訪問前に管轄警察署へ電話で確認してください。

手数料は新規19,000円・書換え1,500円・再交付1,300円

山梨県警察の案内では、新規許可申請は19,000円、書換申請は1,500円、再交付申請は1,300円です。不許可になった場合や申請を取り下げた場合も、手数料は返却されません。納付方法は申請先の警察署でご確認ください。

参照した山梨県警察の案内ページの更新日は2025年5月28日です。その後に様式や取扱いが変わっている可能性があるため、最新の案内を必ずご確認ください。

住民票などを含む費用は古物商許可の費用の内訳と合計の目安、再交付や返納は再交付と返納の手続をご覧ください。

許可証は申請から40日以内に交付

山梨県警察の案内では、許可証は申請から40日以内に申請場所の警察署から交付されるとされています。書類の不備、添付書類の不足、差し替えなどがある場合は遅れることがあります。

営業開始予定日からの準備は申請から交付までの期間と逆算スケジュールで確認できます。

申請書は正副2通、添付書類は申請日から3か月以内

山梨県警察の案内では、許可申請書（別記様式第1号のその1（ア）からその3までの必要書類）を正副2通提出し、副本はコピーでも構わないとされています。役員の継続用紙は代表者1名だけの法人では不要で、その他の営業所に関する用紙は営業所の数だけ用意します。ホームページ等を利用するかどうかを記載する用紙もあります。

添付書類は、いずれも発行・作成日付が申請日から3か月以内のものを用意します。

住民票・身分証明書・略歴書・誓約書

主な添付書類は次のとおりです。

• 本籍を記載した、マイナンバーの記載がない住民票の写し（外国人は国籍等を記載）
• 本籍地の市町村役場で取得する身分証明書（外国人は不要）
• 最近5年間の略歴書（本人の署名または記名押印があるもの）
• 欠格事由に該当しない旨の誓約書
• 法人の場合は登記事項証明書と定款
• URLを利用する場合はプロバイダ等の資料のコピー

個人申請では本人と管理者、法人申請では役員全員と管理者について該当書類を用意します。詳しくは最近5年間の略歴書、本籍地で取得する身分証明書、欠格事由と誓約書をご覧ください。

誓約書は立場に応じて使い分ける

誓約書は個人用・法人（役員）用・管理者用に分かれています。個人申請者が管理者を兼ねる場合は個人用と管理者用の2種類、申請者と管理者が別の場合はそれぞれ個人用と管理者用を提出します。法人の代表者や役員が管理者を兼ねる場合は法人（役員）用と管理者用の2種類を提出し、役員以外が管理者になる場合は役員が法人（役員）用、管理者が管理者用を提出します。

本人が内容を確認したうえで署名します。山梨県警察のサイトには令和7年6月1日から使用する新様式が掲載されているため、提出時点の最新様式をご確認ください。

法人の定款は目的欄に古物営業の内容が必要

山梨県警察の案内では、法人として古物営業を営む意思を確認するため、定款の目的欄から「古物営業を営む」ことが読み取れる記載が必要です。「○○の買取、販売」「○○の売買」など、実際の事業内容が分かる表現が例示されています。

定款はコピーで提出できます。末尾に原本と相違ない旨、日付、会社名、代表者名を記載し、代表者印を押す形が案内されています。詳しくは法人の定款の目的欄と奥書をご覧ください。

営業所ごとに管理者を1名選任する

山梨県警察の案内では、営業所ごとに管理者を必ず1名置き、管理・監督・指導ができる立場の人を選任します。県外居住の人や、その営業所で勤務できない人は選任できず、他の営業所との掛け持ちもできないとされています。

なお、警察庁の解釈運用基準では、複数の営業所が近接し、実質的に統括管理できる場合は兼任が認められるとされています。取扱いは個別の事情によるため、管轄警察署にご確認ください。管理者の基本事項は古物商許可の管理者で整理しています。

ホームページ取引ではURLの使用権限を示す

山梨県警察の案内では、自身でホームページを開設して古物取引を行う場合、URLの届出が必要です。URL割り当て通知書のコピー、ドメイン検索結果の印刷、ドメインが本人名または法人名で登録されていることを確認できる資料のいずれかを提出します。

URLの登録者が家族や社員などの第三者の場合は、使用承諾書も添付します。詳しくはURLの使用権限疎明資料と使用承諾書をご覧ください。

許可内容が変わったら変更届出が必要

山梨県警察は、許可内容に変更が生じた場合は変更届出が必要で、届出を怠ると罰せられることがあると案内しています。変更届出書、変更届出書・書換申請書、再交付申請書、返納理由書、競り売り届出書、仮設店舗営業届出書などの様式も公開されています。

変更内容ごとの手続と期限は古物商許可の変更届と、提出時点の山梨県警察の最新案内で確認してください。

オンライン申請について

オンライン申請の対応状況は、山梨県警察の最新案内でご確認ください。全国的な仕組みは古物商許可の電子申請で整理しています。

山梨で申請するときの基本的な流れ

1. 古物商許可が必要な取引か確認する
2. 営業所と管理者を決め、管轄警察署を確認する
3. 受付日時、提出方法、納付方法を確認する
4. 正本と副本を作成し、3か月以内の添付書類をそろえる
5. 法人は定款の目的と奥書を確認する
6. ホームページ取引ではURL資料を用意する
7. 警察署へ申請し、照会や補正依頼へ対応する

申請全体の進め方は古物商許可を自分で取る方法・必要書類をご覧ください。

まとめ

• 申請先は営業所を管轄する警察署の生活安全課（係）です。
• 手数料は新規19,000円、書換え1,500円、再交付1,300円です。
• 許可申請書は正副2通で、添付書類は申請日から3か月以内のものを用意します。
• 許可証は申請から40日以内に交付されると案内されています。
• 法人の定款は、目的欄とコピーに付ける奥書を確認します。
• 誓約書は個人用・法人（役員）用・管理者用を立場に応じて提出します。

よくある質問