地域別ガイド・徳島
徳島で古物商許可を取るには？
窓口・必要書類・変更届の期限
徳島市・鳴門市・阿南市などで中古品の買取・販売やネット販売を事業として始める場合、取引内容によって古物商許可が必要になります。徳島県警察の案内を基に、提出窓口、立場ごとの必要書類、変更・書換手続の期限を整理します。
まずはメルカリやせどりで古物商許可が必要になる条件を確認し、営業開始前に準備を進めましょう。
徳島での申請の要点
- 申請書や届出書は生活安全課（刑事生活安全課）へ提出します。
- 必要書類は個人・法人・管理者で異なります。
- 誓約書は個人用・役員用・管理者用に分かれています。
- 変更届出書は3日前まで、変更届出・書換申請書は14日以内または20日以内です。
- 納付方法、受付日時、オンライン対応は最新案内を確認します。
徳島の申請窓口は「生活安全課（刑事生活安全課）」
徳島県警察の案内では、申請書や届出書は、営業所の所在地を管轄する警察署の生活安全課（刑事生活安全課）へ提出するとされています。管轄は徳島県警察の警察署一覧で確認してください。
受付日時と提出方法は、訪問前に管轄警察署へ電話で確認してください。
個人・法人・管理者の必要書類
個人申請者
徳島県警察の案内では、次の書類が示されています。
- 過去5年間の略歴書
- 本籍を記載した住民票の写し（外国人は国籍等を記載）
- 誓約書（個人用）
- 市町村長が発行する身分証明書
身分証明書は本籍地の市町村役場で取得します。外国人は不要とされています。詳しくは過去5年間の略歴書と本籍地で取得する身分証明書をご覧ください。
法人
- 定款と登記事項証明書
- 役員に係る過去5年間の略歴書
- 役員に係る住民票、誓約書（役員用）、身分証明書
営業所の管理者
個人・法人のどちらも、管理者に係る過去5年間の略歴書、住民票、誓約書（管理者用）、身分証明書が必要です。管理者の基本的な役割は古物商許可の管理者で確認できます。
誓約書は個人用・役員用・管理者用に分かれ、各様式は徳島県警察のサイトから入手できます。一定の条件を満たした未成年者が申請する場合は追加書類が必要になるため、欠格事由と未成年者の追加書類および徳島県警察の最新案内をご確認ください。
ホームページを利用して取引する場合は、URLの使用権限を疎明する資料のコピーも用意します。詳しくはURLの使用権限疎明資料と届出をご覧ください。
変更届と書換申請の期限
徳島県警察の様式一覧には、次の期限が併記されています。
- 変更届出書：変更の3日前まで
- 変更届出・書換申請書：変更の日から14日以内
- 登記事項証明書が必要な場合：変更の日から20日以内
変更内容によって使う様式が異なります。どの手続に当たるかは徳島県警察の案内と変更届・書換申請の期限と対象で確認してください。
許可取得後の注意事項とURL届出方法も公開されている
徳島県警察は、許可取得後の注意事項として「違反行為の事例等」を公開しています。また、許可申請時の「ウェブサイト利用取引のURL届出方法」も公開しています。取得後に必要な対応は古物商許可を取った後にやること、URLに関する基本事項はホームページ利用取引の届出をご覧ください。
競り売り届出書、インターネットを利用する競り売りの届出書、仮設店舗営業届出書の様式も公開されています。
手数料と審査期間の目安
古物商許可の新規申請手数料は、全国的に19,000円とされています。徳島での納付方法は、申請先の警察署で必ずご確認ください。住民票などを含む費用の全体像は古物商許可の費用の内訳と合計の目安で整理しています。
審査期間は約40日が一般的な目安とされています。書類の不備や追加確認などで延びることがあります。営業開始日からの計画は審査期間と逆算スケジュールをご覧ください。
オンライン申請について
オンライン申請の対応状況は、徳島県警察の最新案内でご確認ください。全国的な仕組みや対象手続の考え方は古物商許可の電子申請で整理しています。
徳島で申請するときの基本的な流れ
- 取引内容から古物商許可の要否を確認する
- 営業所を決め、管轄警察署を確認する
- 受付日時、提出方法、必要書類、納付方法を確認する
- 個人・法人・管理者の書類を準備する
- ホームページ取引をする場合はURLの使用権限を示す資料を用意する
- 管轄警察署へ申請し、照会や補正依頼へ対応する
- 許可後の注意事項を確認して営業を始める
申請全体の進め方は古物商許可を自分で取る方法・必要書類で確認できます。
まとめ
- 申請書や届出書は、管轄警察署の生活安全課（刑事生活安全課）へ提出します。
- 個人・法人・管理者で必要書類が異なり、誓約書も立場別の様式です。
- 外国人は身分証明書が不要とされ、一定の条件を満たす未成年者には追加書類があります。
- 変更届出書は3日前まで、変更届出・書換申請書は14日以内または20日以内です。
- 新規申請手数料は全国的に19,000円、審査期間は約40日が一般的な目安です。
- 受付方法、納付方法、オンライン対応は徳島県警察と申請先警察署の最新案内を確認します。
よくある質問
徳島ではどこに申請しますか？
営業所の所在地を管轄する警察署の生活安全課（刑事生活安全課）へ提出します。管轄は徳島県警察の警察署一覧で確認し、訪問前に受付日時と提出方法を電話で確認してください。
徳島の変更届・書換申請の期限は？
変更届出書は変更の3日前まで、変更届出・書換申請書は変更の日から14日以内です。添付資料に登記事項証明書が必要な場合は20日以内です。どの様式を使うかは徳島県警察の案内で確認してください。
徳島で必要な書類は？
個人は略歴書、住民票、誓約書、身分証明書など、法人は定款、登記事項証明書、役員に係る書類などが必要です。個人・法人とも管理者に係る書類が必要です。外国人は身分証明書が不要とされ、一定の条件を満たす未成年者には追加書類があります。
誓約書は何種類ありますか？
個人用・役員用・管理者用に分かれています。各様式は徳島県警察のサイトから入手できます。
次の進め方
ご事情に合う進め方を選べます
ご自身で申請書類を作成する方法と、行政書士へ相談する方法のどちらも選べます。
対応可否や費用は各事務所へご確認ください。
監修者：特定行政書士 竹内聡貴（たけうち としたか）
タケウチ行政書士事務所 代表。日本行政書士会連合会 登録番号19260966号（大阪府行政書士会 会員番号007757号・旭東支部所属）。特定行政書士として、建設業許可・古物商許可・在留資格・補助金申請など幅広い許認可業務に対応。会社員として総務・経理を20年以上経験した実務知識を活かし、法人の実情に即した提案を得意とする。
本記事は一般的な情報提供を目的としています。申請先、必要書類、手数料、納付方法、受付方法、審査期間、オンライン対応は変更されることがあります。最新情報は徳島県警察および申請先の警察署でご確認ください。