地域別ガイド・広島
広島で古物商許可を取るには？
管轄警察署・費用・必要書類
広島市を中心に、古着、ブランド品、中古車、リユース品、ネットせどりなどの中古品ビジネスを始める場合、取引実態によって古物商許可が必要になります。
まずそもそも古物商許可が必要かを確認し、主たる営業所の所在地から管轄警察署を調べましょう。
広島申請の要点
- 窓口は主たる営業所を管轄する警察署の生活安全課等です。
- 手数料19,000円は現金で納付すると案内されています。
- 申請者・役員が管理者を兼ねる場合、省略できる書類があります。
- 許可証の書換え・再交付・返納は主たる営業所管轄の警察署に限られます。
広島の申請先は営業所を管轄する警察署
許可申請先は、主たる営業所を管轄する警察署の生活安全課または生活安全刑事課です。広島県警察本部へ直接提出するのではありません。
広島市中区では広島中央警察署が管轄する地域がありますが、中区内でも所在地をもとに確認する必要があります。他地域も網羅的に列挙せず、広島県警察の警察署案内から営業所所在地の管轄署を調べ、受付日時を電話で確認してください。
手数料19,000円は現金納付
新規許可申請の手数料は19,000円で、広島県では現金で納付すると案内されています。このほか、住民票、身分証明書、法人の登記事項証明書などの取得費用がかかります。詳しくは費用の内訳と合計の目安をご覧ください。
自治体や警察手数料の支払方法は見直される場合があります。申請時点でも現金納付か、受付場所や時間に注意点があるかを、申請先の警察署でご確認ください。
管理者を兼任すると省略できる書類がある
広島県警察の案内では、個人申請者本人または法人の役員が営業所管理者を兼ねる場合、管理者にかかる略歴書・住民票の写し・身分証明書は省略可能とされています。
これは、同じ人の書類を申請者・役員分と管理者分で重ねて提出しないための扱いです。申請者本人または法人役員として必要な書類まで省略できるという意味ではありません。管理者の役割と要件は古物商の管理者とはで確認できます。
営業所の疎明資料は管轄署に確認
広島県警察は、通常の必要書類に加えて、営業所を確保していることを示す資料として、賃貸借契約書の写しや使用承諾書等が必要になる場合があると案内しています。
すべての申請で一律に必要とは限りません。物件の契約形態や使用状況を伝え、申請先の生活安全課または生活安全刑事課へ確認してください。詳しくは使用承諾書の考え方と警察署ごとの確認点をご覧ください。
審査期間は1〜2か月程度を見込む
古物商許可は、申請から許可証の交付まで1〜2か月程度かかるとされています。書類の不足や補正、警察署の確認状況によって前後するため、営業開始日から余裕を持って準備してください。
必要書類の収集も含めた予定の立て方は審査期間と逆算スケジュールで確認できます。
書換え・再交付・返納は主たる営業所管轄の警察署のみ
営業開始後の変更届出は、営業所を管轄する警察署であれば提出可能と案内されています。ただし、許可証の書換え・再交付・返納は、主たる営業所を管轄する警察署でしか手続できません。
氏名・住所など許可証の記載事項が変わる場合や、許可証を紛失した場合、廃業する場合は提出先を間違えないようにしてください。変更の期限や必要書類は古物商許可の変更届、廃業時の返納は許可証の返納手続で解説しています。
オンライン申請の対応状況は最新案内を確認
広島における古物商の新規許可申請のオンライン対応状況は、広島県警察の最新案内でご確認ください。e-Govや独自システムを利用できるか、どの手続が対象かをこの記事では断定していません。
全国的な制度と確認方法は全国的な電子申請の仕組みをご覧ください。
自分で申請する場合の流れ
- 取引内容から許可の要否を確認する
- 主たる営業所と管轄警察署を確認する
- 管理者を決め、兼任による省略書類を確認する
- 営業所の疎明資料の要否を確認する
- 申請書と添付書類をそろえる
- 受付日時と現金納付の方法を確認する
全国共通の準備手順と必要書類は申請の全体的な流れ・必要書類をご覧ください。自分で準備する場合も専門家へ相談する場合も、管轄署への事前確認が重要です。
まとめ
- 申請先は主たる営業所を管轄する警察署の生活安全課等です。
- 手数料19,000円は現金で納付すると案内されています。
- 申請者本人・法人役員が管理者を兼ねる場合、管理者分の一部書類を省略できます。
- 営業所の賃貸借契約書・使用承諾書等は必要になる場合があるため要確認です。
- 書換え・再交付・返納は主たる営業所管轄の警察署でのみ手続できます。
- オンライン対応状況は広島県警察の最新案内で確認します。
よくある質問
広島で古物商許可はどこに申請しますか？
主たる営業所の所在地を管轄する警察署の生活安全課または生活安全刑事課が窓口です。広島県警察本部へ直接提出するのではありません。管轄署と受付日時を事前にご確認ください。
広島の古物商許可の費用はいくらですか？
新規許可申請の手数料は19,000円で、現金で納付すると案内されています。住民票や身分証明書などの取得費用も別途かかります。最新の納付方法は申請先の警察署でご確認ください。
管理者を兼任すると書類は減りますか？
個人申請者本人または法人の役員が営業所管理者を兼ねる場合、管理者分の略歴書、住民票の写し、身分証明書は省略可能と案内されています。申請者・役員として必要な書類まで不要になるわけではありません。
許可証の書き換えはどこでできますか？
広島では、許可証の書換え・再交付・返納は主たる営業所を管轄する警察署でのみ手続できます。書換えを伴わない変更届は、営業所を管轄する警察署であれば提出可能と案内されています。
次の進め方
ご事情に合う進め方を選べます。
ご自身で申請書類を作成する方法と、行政書士へ相談する方法のどちらも選べます。
対応可否や費用は各事務所へご確認ください。
監修者：特定行政書士 竹内 聡貴（たけうち としたか）
タケウチ行政書士事務所 代表。日本行政書士会連合会 登録番号19260966号／大阪府行政書士会 会員番号007757号（旭東支部所属）。特定行政書士として、建設業許可・古物商許可・在留資格・補助金申請など幅広い許認可業務に対応。会社員として総務・経理を10年以上経験した実務知識を活かし、法人の実情に即した提案を得意とする。
本記事は一般的な情報提供を目的としています。管轄、担当部署、受付時間、必要書類、営業所の疎明資料、手数料の納付方法、審査期間、オンライン対応状況は変更されることがあります。最新情報は広島県警察および管轄警察署でご確認ください。