地域別ガイド・滋賀
滋賀で古物商許可を取るには？
管轄警察署・費用・申請の流れ
滋賀では、大津・草津などの都市部から彦根・長浜などの湖東・湖北地域まで、中古車、アウトドア用品、古着、生活用品など幅広いリユース事業が考えられます。中古品を仕入れて継続的に販売する場合は、取引実態により古物商許可が必要になります。
まずそもそも古物商許可が必要かを確認しましょう。
滋賀申請の要点
- 申請先は主たる営業所を管轄する警察署です。
- 営業所ごとに管理者1人を選任します。
- 新規許可申請手数料は19,000円です。
- 警察関係事務手数料収入証紙は2026年3月末で廃止されています。
滋賀の申請先は主たる営業所を管轄する警察署
新規許可申請は、主たる営業所の所在地を管轄する警察署へ提出します。滋賀県警察本部へ直接提出する手続ではありません。
同一県内に2つ以上の営業所を同時に設ける場合は、申請書に主たる営業所とその他の営業所を記載します。現在の滋賀県公式案内は、申請先を主たる営業所の管轄署と明記しているため、「県内の営業所から任意の1か所を選べる」という扱いではありません。
新規許可申請の手数料は19,000円
新規許可申請手数料は19,000円です。以前は警察署1階の運転免許係で滋賀県警察関係事務手数料収入証紙を購入し、申請書へ貼付する運用でしたが、この証紙は2026年3月末で廃止されました。
2026年4月以降は、手続に応じて窓口でのキャッシュレス決済または現金納付、電子納付、コンビニ納付などが案内されています。古物営業許可申請で利用できる方法は申請先へ確認してください。費用全体は古物商許可の費用の内訳と合計の目安をご覧ください。
管理者は営業所ごとに1人選任する
古物商は、営業所ごとに業務を適正に実施する責任者として管理者1人を選任します。通常は、それぞれの営業所へ常勤し、実際に管理できる担当者を配置します。
複数営業所の兼任は原則として慎重に考える必要があります。ただし、国の解釈運用基準では、営業所が近接し、双方を実質的に統括管理して適正に業務を行える場合、同一人の兼任が許容されることがあります。「一律に兼任不可」とはせず、候補者を決める前に管轄警察署へ確認してください。詳しくは管理者は1営業所に1人という基本と兼任の考え方をご覧ください。
誓約書・略歴書は滋賀県公安委員会の「ひな形」
滋賀県警察の公式サイトには、古物商許可用の誓約書と略歴書が掲載されています。これらは古物営業法施行規則で定められた法定様式ではなく、滋賀県公安委員会が独自に用意した「ひな形」です。
許可申請書や変更届出書などの法定様式とは位置づけが異なります。提出時点の公式ファイルを使用し、記載内容と必要部数を管轄警察署へ確認してください。
貴金属等を扱う場合は犯収法も確認
古物である宝石・貴金属等を売買する特定古物商は、犯罪収益移転防止法上の特定事業者に該当し、取引形態に応じて本人特定事項の確認や疑わしい取引の届出などが必要になります。
古物営業法上の本人確認とは別の義務が上乗せされる場合があります。詳しくは貴金属等を扱う場合の犯収法の義務をご覧ください。
審査期間は40〜60日程度を見込む
滋賀の古物商許可は、申請から許可まで40〜60日程度かかるとする実務案内が見られます。これは目安であり、書類の補正や追加確認によって長くなる場合があります。
正確な標準処理期間は申請先へ確認し、証明書の取得と事前相談を含めて余裕を持ちましょう。詳しくは審査期間と逆算スケジュールをご覧ください。
オンライン申請の対応状況は最新案内を確認
滋賀における古物商の新規許可申請のオンライン対応状況は、滋賀県警察の最新案内でご確認ください。申請書をダウンロードできること、手数料を電子納付できること、許可申請自体をオンラインで行えることは、それぞれ別の論点です。
全国的な制度は全国的な電子申請の仕組みをご覧ください。
自分で申請する場合の流れ
- 取引内容から許可の要否を確認する
- 主たる営業所と管轄警察署を確認する
- 営業所ごとの管理者を決める
- 滋賀県警察の最新様式・ひな形で書類を準備する
- 管轄警察署へ書類と納付方法を確認する
- 手数料19,000円を案内に従って納付し申請する
- 審査後、案内に従って許可証を受け取る
全国共通の準備は申請の全体的な流れ・必要書類をご覧ください。
まとめ
- 申請先は主たる営業所を管轄する警察署です。
- 営業所ごとに管理者1人を選任し、兼任の可否は実際の管理体制により確認します。
- 新規許可申請手数料は19,000円です。
- 警察関係事務手数料収入証紙は2026年3月末で廃止されています。
- 誓約書・略歴書は滋賀県公安委員会独自のひな形です。
- 貴金属等を扱う場合は犯収法上の義務も確認します。
- オンライン申請と現在の納付方法は、滋賀県警察の最新案内を優先します。
よくある質問
滋賀で古物商許可はどこに申請しますか？
主たる営業所の所在地を管轄する警察署が申請先です。同一県内に複数の営業所を同時に設ける場合は、申請書にその他の営業所も記載します。任意の営業所の管轄署を選べるという意味ではありません。
滋賀の古物商許可の費用はいくらですか？
新規許可申請手数料は19,000円です。滋賀県警察関係事務手数料収入証紙は2026年3月末で廃止されました。現在の窓口納付方法は手続によって異なるため、申請先の警察署へご確認ください。
複数の営業所がある場合、管理者は兼任できますか？
営業所ごとに管理者1人の選任が必要で、通常は各営業所を実際に管理できる別の担当者を置きます。ただし、近接する営業所を実質的に統括管理できる場合は兼任が許容されることもあるため、配置前に管轄警察署へご確認ください。
滋賀でオンライン申請はできますか？
古物商の新規許可申請に関するオンライン対応状況は、滋賀県警察の最新案内でご確認ください。申請書をダウンロードできることと、申請全体をオンラインで完結できることは同じではありません。
次の進め方
ご事情に合う進め方を選べます。
ご自身で申請書類を作成する方法と、行政書士へ相談する方法のどちらも選べます。
対応可否や費用は各事務所へご確認ください。
監修者：特定行政書士 竹内 聡貴（たけうち としたか）
タケウチ行政書士事務所 代表。日本行政書士会連合会 登録番号19260966号／大阪府行政書士会 会員番号007757号（旭東支部所属）。特定行政書士として、建設業許可・古物商許可・在留資格・補助金申請など幅広い許認可業務に対応。会社員として総務・経理を10年以上経験した実務知識を活かし、法人の実情に即した提案を得意とする。
本記事は一般的な情報提供を目的としています。管轄、管理者の配置、必要書類、手数料の納付方法、審査期間、オンライン対応状況は変更されることがあります。最新情報は滋賀県警察および管轄警察署でご確認ください。