地域別ガイド・埼玉
埼玉で古物商許可を取るには？
管轄警察署・費用・キャッシュレス納付
さいたま市・川口市など、東京都市圏に隣接する埼玉県では、古着、中古家電、ブランド品、ネットせどりなど多様な中古品ビジネスが考えられます。中古品を仕入れて販売する取引では、規模や店舗の有無だけでなく取引実態により古物商許可が必要になります。
まずそもそも古物商許可が必要かを確認し、主たる営業所の所在地から管轄警察署を調べましょう。
埼玉申請の要点
- 窓口は主たる営業所の所在地を管轄する警察署の生活安全課です。
- 手数料19,000円は原則キャッシュレス決済です。
- 訪問前に電話相談し、必要書類と受付日時を確認します。
- 標準処理期間は40日程度とされています。
埼玉の申請先は営業所を管轄する警察署
申請窓口は、主たる営業所の所在地を管轄する警察署の生活安全課です。埼玉県警察本部へ直接提出するのではありません。県内に複数の営業所がある場合も、主たる営業所を定め、その所在地を管轄する警察署で申請します。
さいたま市内や川口市内にも複数の警察署があるため、市区名だけで判断せず、埼玉県警察の警察署一覧から町名・所在地に対応する管轄を確認してください。
手数料19,000円は原則キャッシュレス決済
新規許可申請の手数料は19,000円です。埼玉県警察では、令和6年（2024年）4月1日からの実施要領に基づき、警察署窓口の手数料は原則としてキャッシュレス決済で納付します。詳しい実費は費用の内訳と合計の目安をご覧ください。
利用できる手段にはクレジットカード・デビットカード、電子マネー、交通系ICカード、コード決済などがあります。電子マネー等は警察署内でチャージできないため、必要額を事前に準備してください。対応ブランドは変更されることがあるため、埼玉県警察のキャッシュレス決済案内で最新情報をご確認ください。
窓口でのキャッシュレス決済が難しく現金での支払いを希望する場合は、コンビニエンスストアや金融機関等での納付手続が必要になることがあります。時間と手間がかかるため、具体的な方法を申請前に管轄警察署へ確認しましょう。
訪問前の電話相談で不備を防ぐ
申請前に管轄署へ電話し、担当部署、予約の要否、受付日時、必要書類、手数料の納付方法を確認すると、書類不足や再訪を防ぎやすくなります。
電話した日時、担当部署・担当者名、案内された内容をメモしておくと、準備中に確認事項が生じたときも相談内容を整理しやすくなります。担当者が不在になる場合もあるため、訪問日時をあらかじめ相談することをおすすめします。
使用承諾書・賃貸借契約書の要否は署に確認
賃貸物件を営業所にする場合、賃貸借契約書や使用承諾書など、物件を営業所として使えることを確認する資料を求められることがあります。ただし、全申請で一律に必要とは限らず、管轄警察署や物件の事情によって取扱いが異なるとされています。
不要と決めつけて準備を進めず、契約用途や管理規約を確認したうえで管轄署へ相談してください。詳しくは使用承諾書の考え方と警察署ごとの確認点をご覧ください。
「登記されていないことの証明書」は不要
現在の古物商許可申請では、以前提出されていた法務局発行の「登記されていないことの証明書」は不要です。個人申請では住民票、身分証明書、略歴書、誓約書など、法人申請ではこれらに加えて定款や登記事項証明書などを準備します。
ここでいう「登記事項証明書」は法人情報を示す書類で、「登記されていないことの証明書」とは別物です。法人の定款と登記の確認点は法人申請と定款の注意点も参考にしてください。
標準処理期間は40日程度
埼玉の古物商許可は、申請を受理してから40日程度が標準処理期間とされています。土日祝日や年末年始を除いて数える案内があるほか、書類の補正や確認事項により前後する場合があります。
営業開始予定日から余裕を持って準備してください。書類収集から許可までの予定は審査期間と逆算スケジュールで確認できます。
オンライン申請の対応状況は最新案内を確認
埼玉における古物商の新規許可申請のオンライン対応状況は、埼玉県警察の最新案内でご確認ください。e-Govや独自システムを利用できるか、どの手続が対象かをこの記事では断定していません。
全国的な制度と確認方法は全国的な電子申請の仕組みをご覧ください。
自分で申請する場合の流れ
- 取引内容から許可の要否を確認する
- 主たる営業所と管轄警察署を確認する
- 電話で必要書類と受付日時を相談する
- 使用承諾書など追加資料の要否を確認する
- 申請書と添付書類をそろえる
- 利用するキャッシュレス決済手段を準備する
全国共通の準備手順と必要書類は申請の全体的な流れ・必要書類をご覧ください。自分で書類を準備する場合も専門家へ相談する場合も、管轄署への事前確認が重要です。
まとめ
- 申請窓口は主たる営業所を管轄する警察署の生活安全課です。
- 手数料19,000円は原則キャッシュレス決済で納付します。
- 事前相談では担当者名と案内内容を控えておきます。
- 使用承諾書等の要否は管轄署と物件事情によって異なります。
- 「登記されていないことの証明書」は不要です。
- 標準処理期間は40日程度で、オンライン対応状況は最新案内で確認します。
よくある質問
埼玉で古物商許可はどこに申請しますか？
主たる営業所の所在地を管轄する警察署の生活安全課が窓口です。埼玉県警察本部へ直接提出するのではありません。県内に複数の営業所がある場合も、主たる営業所を管轄する警察署で申請します。
埼玉の古物商許可の手数料はどう払いますか？
新規許可申請の手数料19,000円は、原則としてクレジットカード、電子マネー、コード決済などのキャッシュレス決済で納付します。現金を希望する場合は別途手続が必要になるため、最新の方法を埼玉県警察でご確認ください。
埼玉では事前相談は必要ですか？
一律の必須手続とは限りませんが、管轄、受付日時、必要書類を事前に電話で確認すると不備や再訪を防ぎやすくなります。確認した担当部署や担当者名、日時、案内内容を控えておくと安心です。
埼玉でオンライン申請はできますか？
古物商許可申請のオンライン対応状況は、埼玉県警察の最新案内でご確認ください。利用できるシステムや対象手続きをこの記事では断定していません。
次の進め方
ご事情に合う進め方を選べます。
ご自身で申請書類を作成する方法と、行政書士へ相談する方法のどちらも選べます。
対応可否や費用は各事務所へご確認ください。
監修者：特定行政書士 竹内 聡貴（たけうち としたか）
タケウチ行政書士事務所 代表。日本行政書士会連合会 登録番号19260966号／大阪府行政書士会 会員番号007757号（旭東支部所属）。特定行政書士として、建設業許可・古物商許可・在留資格・補助金申請など幅広い許認可業務に対応。会社員として総務・経理を10年以上経験した実務知識を活かし、法人の実情に即した提案を得意とする。
本記事は一般的な情報提供を目的としています。管轄、担当部署、受付時間、必要書類、使用承諾書、利用可能な決済手段、標準処理期間、オンライン対応状況は変更されることがあります。最新情報は埼玉県警察および管轄警察署でご確認ください。