新潟で古物商許可を取るには？
管轄警察署・費用・条例で定める手数料

新潟の申請先は「主たる営業所を管轄する警察署」

古物商許可の申請先は新潟県警本部ではなく、主たる営業所の所在地を管轄する警察署の生活安全課です。新潟市内でも新潟中央、新潟東、新潟西、江南などに管轄が分かれているため、市名だけではなく町名・番地から確認してください。

警察署を網羅的に列挙せず、新潟県警察の古物商許可申請案内と県内警察署の管轄案内へ誘導します。訪問前に防犯係などの担当窓口へ連絡し、必要書類と受付日時を確認すると安心です。

手数料は条例で定められている

新潟県公安委員会等の権限に属する事務に係る手数料条例により、古物営業関係の手数料は次のように定められています。

• 新規許可：19,000円
• 許可証の再交付：1,300円
• 許可証の書換え：1,500円

許可証の記載事項を変更する場合は、変更届と書換申請を確認してください。許可証を紛失した場合や廃業時の扱いは、許可証の再交付・返納で整理しています。

納付方法は証紙・現金・キャッシュレスなどの取扱いが変わる可能性があるため断定せず、最新の納付方法は申請先の警察署でご確認ください。一度納入した手数料は、許可にならなかった場合でも返却されないと案内されています。住民票などを含む費用全体は、古物商許可の費用の内訳と合計の目安をご覧ください。

電子メール・Fax・郵送では受け付けていない

新潟県警察の古物営業申請様式ページでは、電子メール、Fax、郵送による受付は行っていないと明記されています。申請書、添付書類、手数料等をそろえ、主たる営業所を管轄する警察署の窓口へ提出します。

様式をオンラインでダウンロードできることと、申請自体をオンラインで完結できることは別です。窓口へ行く前に、担当課の在席状況や受付日時も確認してください。

証明書類は発行から3か月以内を目安に確認

住民票や市区町村長発行の身分証明書などは、発行から3か月以内のものを用意するとよいとされています。ただし、正式な有効期間や必要部数は申請先の案内に従ってください。

個人申請では申請者本人と営業所管理者、法人申請では登記簿に記載された役員全員と管理者について添付書類が必要になる場合があります。申請者と管理者が同一の場合なども含め、最新の必要書類一覧を警察署へ確認しましょう。

審査期間の目安は約40日

古物商許可申請の標準処理期間は約40日とされています。書類の補正や追加確認がある場合はさらに日数を要することがあります。

営業開始予定日からの計画は、審査期間と逆算スケジュールで確認できます。

オンライン申請の対応状況は最新案内を確認

電子メール・Fax・郵送による受付を行っていないことと、国のシステム等を利用したオンライン申請の対象範囲は別の問題です。新潟県での古物商許可申請のオンライン対応状況については具体的に断定せず、新潟県警察の最新案内で確認してください。

全国的な仕組みや対象手続の考え方は、古物商許可の電子申請で整理しています。

新潟で申請するときの基本的な流れ

1. 取引内容から古物商許可の要否を確認する
2. 主たる営業所を決め、住所から管轄警察署を確認する
3. 生活安全課の担当窓口へ必要書類、受付日時、納付方法を確認する
4. 申請書、住民票、身分証明書、略歴書、誓約書などを準備する
5. 書類と手数料を管轄警察署の窓口へ持参する
6. 審査中の照会や補正依頼へ対応し、許可証を受け取る

個人・法人で異なる書類は、古物商許可を自分で取る方法・申請の全体的な流れで確認できます。

まとめ

• 申請先は主たる営業所を管轄する警察署の生活安全課です。
• 条例上の手数料は新規19,000円、再交付1,300円、書換え1,500円です。
• 一度納入した手数料は、許可にならなかった場合でも返却されません。
• 電子メール、Fax、郵送による受付は行われておらず、窓口への持参が必要です。
• 証明書類は発行から3か月以内を目安とし、正式な扱いを警察署へ確認します。
• 審査期間は約40日を目安に、余裕を持って準備しましょう。

よくある質問