地域別ガイド・熊本
熊本で古物商許可を取るには?
管轄警察署・費用・古い情報の注意点

熊本市を中心に、県内で中古品の買取・販売やネット販売を事業として始める場合、取引内容によって古物商許可が必要になります。熊本市内でも営業所の所在地により管轄署が分かれるため、住所から申請先を確認することが大切です。
まずはメルカリやせどりで古物商許可が必要になる条件を確認し、許可が必要な取引かを整理しましょう。
熊本での申請の要点
- 主たる営業所を管轄する警察署の生活安全担当課へ申請します。
- 熊本市内でも許可権者は熊本県公安委員会です。
- 手数料は19,000円で、不許可・取下げの場合も返却されません。
- 収入証紙の案内がありますが、最新の納付方法は警察署へ確認します。
- 標準処理期間は概ね40日と案内されています。
熊本の申請先は「主たる営業所を管轄する警察署」
申請先は熊本県警本部ではなく、主たる営業所の所在地を管轄する警察署の生活安全担当課です。熊本市内も地域によって管轄が異なるため、具体的な署名を一律に決めず、熊本県警察の古物商許可申請案内と警察署一覧で確認してください。
熊本県の案内では、許可が必要かどうかの相談先として、警察署の生活安全担当課のほか、警察本部の生活環境課も示されています。組織名称や担当窓口は変わることがあるため、最新情報を確認しましょう。受付日時と提出方法は、訪問前に管轄警察署へ電話で確認してください。
手数料19,000円と納付方法
新規許可申請の手数料は19,000円です。熊本県の案内では熊本県収入証紙を申請書へ添付する方法が示されていますが、納付方法は変更されていることがあります。現在の納付方法は、申請先の警察署で必ずご確認ください。参照した熊本県警察の案内ページの更新日は2023年4月1日です。その後に納付方法などが変わっている可能性があるため、最新の案内を必ずご確認ください。
不許可となった場合や申請を取り下げた場合でも、納付した手数料は返却されないと案内されています。住民票などの取得費を含む全体像は、古物商許可の費用の内訳と合計の目安で確認できます。
必要書類は古い案内に注意
一部の古い情報では「登記されていないことの証明書」が必要書類として残っていますが、古物商許可申請では令和元年12月14日から不要とされています。現在の申請書類へ混在させないよう注意してください。
法人の場合は、監査役を含む役員全員について、略歴書、住民票、市区町村長発行の身分証明書、誓約書が必要になるとされています。個別の該当可否や書類の有効期間などの詳細は、管轄警察署の最新案内を優先してください。欠格事由と法人役員の確認点は、古物商許可の欠格事由で整理しています。
営業所の使用権限を確認されることがある
申請時には、営業所の場所や、その場所を古物営業に使用できる権限について確認されることがあります。賃貸物件では、契約内容や物件の状況により、賃貸借契約書や使用承諾書などの確認資料を求められる可能性があります。
使用承諾書が一律に必要とは限りません。物件の所有・契約関係を伝え、必要な資料を管轄警察署へ確認してください。詳しくは、営業所の使用権限と使用承諾書の考え方をご覧ください。
審査期間の目安は約40日
熊本県の案内では、申請受付後、許可または不許可の連絡まで概ね40日以内とされています。書類の不備や添付漏れ、追加調査がある場合は延びることがあります。
営業開始日からの計画は、審査期間と逆算スケジュールを参考にしてください。
オンライン申請の対応状況は最新案内を確認
熊本県で古物商許可の新規申請をオンラインで行えるかについては、この記事では断定しません。オンライン申請の対応状況は熊本県警察の最新案内でご確認ください。受付日時や郵送を含む提出方法も、管轄警察署へ事前に確認しましょう。
全国的な仕組みや対象手続の考え方は、古物商許可の電子申請で整理しています。
熊本で申請するときの基本的な流れ
- 取引内容から古物商許可の要否を確認する
- 主たる営業所を決め、所在地から管轄警察署を確認する
- 担当課へ必要書類、営業所資料、受付日時、提出方法、納付方法を確認する
- 申請書、住民票、身分証明書、略歴書、誓約書などを準備する
- 管轄警察署へ申請し、審査中の照会や補正依頼へ対応する
- 連絡を受け、案内された方法で許可証を受け取る
個人・法人で異なる書類は、古物商許可を自分で取る方法・申請の全体的な流れで確認できます。
まとめ
- 申請先は主たる営業所を管轄する警察署の生活安全担当課です。
- 熊本市に営業所を置く場合も、許可権者は熊本県公安委員会です。
- 手数料は19,000円で、不許可・取下げの場合も返却されません。
- 熊本県収入証紙の案内がありますが、現在の納付方法は警察署へ確認します。
- 「登記されていないことの証明書」は令和元年12月14日から不要とされています。
- 営業所資料、受付日時、提出方法、オンライン対応は管轄警察署の最新案内を確認します。
よくある質問
熊本で古物商許可はどこに申請しますか?
主たる営業所の所在地を管轄する警察署の生活安全担当課へ申請します。管轄は熊本県警察の警察署一覧で確認してください。
熊本市で申請する場合も熊本県への申請ですか?
はい。熊本市内に主たる営業所を置く場合も、許可権者は熊本市長ではなく熊本県公安委員会です。申請書は管轄警察署へ提出します。
「登記されていないことの証明書」は必要ですか?
古物商許可申請では、令和元年12月14日から不要とされています。改正前の情報が残っている場合があるため、現在の必要書類は管轄警察署の案内で確認してください。
熊本でオンライン申請はできますか?
熊本県での古物商許可申請のオンライン対応状況は、熊本県警察の最新案内で確認してください。受付日時や提出方法も管轄警察署へ事前に確認してください。
次の進め方
ご事情に合う進め方を選べます
ご自身で申請書類を作成する方法と、行政書士へ相談する方法のどちらも選べます。
対応可否や費用は各事務所へご確認ください。
監修者:特定行政書士 竹内聡貴(たけうち としたか)
タケウチ行政書士事務所 代表。日本行政書士会連合会 登録番号19260966号(大阪府行政書士会 会員番号007757号・旭東支部所属)。特定行政書士として、建設業許可・古物商許可・在留資格・補助金申請など幅広い許認可業務に対応。会社員として総務・経理を20年以上経験した実務知識を活かし、法人の実情に即した提案を得意とする。
本記事は一般的な情報提供を目的としています。申請先、担当部署、必要書類、営業所資料、手数料、納付方法、受付日時、提出方法、審査期間、オンライン対応は変更されることがあります。最新情報は熊本県警察および申請先の警察署でご確認ください。