地域別ガイド・愛媛
愛媛で古物商許可を取るには？
管轄警察署・費用・必要書類
松山・今治を中心とする愛媛では、古着、ブランド品、中古家電、ネット販売など多様な中古品ビジネスが考えられます。中古品を仕入れて繰り返し販売する場合は、店舗の規模や販売場所だけでなく取引実態により古物商許可が必要になります。
まずそもそも古物商許可が必要かを確認し、主たる営業所の所在地から申請先を調べましょう。
愛媛申請の要点
- 窓口は主たる営業所を管轄する警察署です。
- 新規許可申請の手数料は19,000円です。
- ネット取引時はURLの使用権限を示す資料を確認します。
- 法人は定款と登記事項証明書を準備します。
愛媛の申請先は主たる営業所を管轄する警察署
新規許可申請の提出先は、主たる営業所の所在地を管轄する警察署です。愛媛県警察本部へ直接提出するのではありません。古物営業を担当する生活安全課などの窓口へ、訪問前に連絡しておくと確実です。
県内には松山東・松山西・松山南・今治・伯方・宇和島など複数の警察署があります。松山市内でも町名によって3署に分かれるため、市名だけで判断せず、愛媛県警察の管轄区域検索で町名・番地から確認してください。
手数料19,000円｜費用は3つに分けて考える
新規許可申請の手数料は19,000円です。愛媛県では県の手数料に愛媛県収入証紙を使用する案内がありますが、古物営業での購入場所・納付手順を含む最新の取扱いは、申請前に管轄警察署へご確認ください。
| 分類 | 目安 | 内容 |
|---|---|---|
| 申請手数料 | 19,000円 | 新規許可申請時に納付 |
| 諸経費 | 1,000〜2,000円程度 | 住民票の写し・身分証明書など。人数等で変動 |
| 専門家報酬 | 依頼先により異なる | 相談内容・対応範囲等で異なる |
取得後の費用も含む詳細は古物商許可の費用の内訳と合計の目安をご覧ください。
ネット販売時はURLの使用権限を示す資料を確認
自社サイトなどでホームページ利用取引を行う場合は、申請書へURLを記載し、そのURLを使用する権限を示す資料が必要とされています。店舗販売だけでホームページ利用取引をしない場合に、一律で必要となる資料ではありません。
愛媛県警察の記載要領では、プロバイダやモール運営者の通知書・利用権限を証明する書類などが原則とされ、発行されない場合は申請者名や住所等を確認できるWHOIS情報を利用できる場合があります。複数サイトを使う場合は全URLの届出が必要です。詳しくはURLの使用権原疎明資料と届出の基本をご覧ください。
法人は定款・登記事項証明書と事業目的を確認
法人申請では、定款の写しと登記事項証明書を添付します。事業目的から予定する古物営業の内容が読み取れるかも、申請前に確認しておくと安心です。
「古物営業法に基づく古物商」「古物の売買」や取扱品目を示す表現は記載例ですが、全国一律に特定の一文だけが必須と決められているわけではありません。既存の定款で足りるかは管轄警察署へ確認してください。詳しくは法人の定款の事業目的と記載例をご覧ください。
書類収集と審査期間を見込んで準備する
許可は申請日に取得できるものではなく、一般に審査には40日前後を見込みます。ただし愛媛での標準処理期間、日数の数え方、補正時の扱いは管轄警察署へご確認ください。証明書の取得や事前相談も含め、開業希望日から逆算しましょう。詳しくは審査期間と逆算スケジュールをご覧ください。
オンライン申請の対応状況は最新案内を確認
愛媛における古物商の新規許可申請のオンライン対応状況は、愛媛県警察の最新案内でご確認ください。申請書様式のダウンロードと、手続全体をオンラインで完結できることは同じではありません。利用できるシステムや対象手続きをこの記事では断定していません。
全国的な制度は全国的な電子申請の仕組みをご覧ください。
自分で申請する場合の流れ
- 許可の要否を確認する
- 主たる営業所と管轄警察署を確認する
- 担当窓口へ必要書類と納付方法を確認する
- 申請書と添付書類をそろえる
- ネット取引時はURL疎明資料を準備する
- 管轄警察署へ申請する
- 審査後、案内に従って許可証を受け取る
全国共通の準備は申請の全体的な流れ・必要書類をご覧ください。
まとめ
- 申請先は主たる営業所を管轄する警察署です。
- 松山市内でも3署に分かれるため町名から管轄を確認します。
- 手数料は19,000円で、最新の納付方法は申請先へ確認します。
- 費用は申請手数料・諸経費・必要に応じた専門家報酬で考えます。
- ネット取引時はURL疎明資料、法人は定款と登記事項証明書を準備します。
- オンライン申請の対応状況は愛媛県警察の最新案内で確認します。
よくある質問
愛媛で古物商許可はどこに申請しますか？
主たる営業所の所在地を管轄する警察署が申請先です。愛媛県警察本部へ直接提出するのではありません。松山市内でも松山東・松山西・松山南警察署に管轄が分かれるため、町名・番地から確認してください。
愛媛の古物商許可の費用はいくらですか？
新規許可申請の手数料は19,000円です。このほか住民票の写しや身分証明書などの取得費がかかります。愛媛県収入証紙による納付が案内されていますが、購入場所や最新の納付方法は申請先の警察署へ確認してください。
愛媛でネット販売をする場合、何が必要ですか？
ホームページ利用取引を行う場合はURLの届出と、そのURLを使用する権限を示す資料が必要とされています。通知書などが発行されない場合はWHOIS情報を利用できることがあります。必要資料は管轄警察署へ確認してください。
愛媛でオンライン申請はできますか？
古物商の新規許可申請に関するオンライン対応状況は、愛媛県警察の最新案内でご確認ください。利用できるシステムや対象手続きをこの記事では断定していません。
次の進め方
ご事情に合う進め方を選べます。
ご自身で申請書類を作成する方法と、行政書士へ相談する方法のどちらも選べます。
対応可否や費用は各事務所へご確認ください。
監修者：特定行政書士 竹内 聡貴（たけうち としたか）
タケウチ行政書士事務所 代表。日本行政書士会連合会 登録番号19260966号／大阪府行政書士会 会員番号007757号（旭東支部所属）。特定行政書士として、建設業許可・古物商許可・在留資格・補助金申請など幅広い許認可業務に対応。会社員として総務・経理を10年以上経験した実務知識を活かし、法人の実情に即した提案を得意とする。
本記事は一般的な情報提供を目的としています。管轄、必要書類、収入証紙を含む納付方法、定款・事業目的、URL疎明資料、審査期間、オンライン対応状況は変更されることがあります。最新情報は愛媛県警察および管轄警察署でご確認ください。