副業サラリーマンが古物商許可を取るには？
会社バレ・休日の申請・始め方

副業でも古物商許可は必要？

副業であっても、利益を得る目的で中古品を仕入れ、継続的・反復的に販売する場合は、古物商許可が必要とされています。一方、自分で使用していた不用品を売るだけの場合は、通常は古物営業の許可対象とはされません。

「せどり」「副業」という呼び方だけで許可の要否は決まりません。仕入れ先、品物の状態、取引の継続性などで判断が変わるため、迷う場合はメルカリ・せどりで古物商許可は必要かを確認し、最終的には主たる営業所を管轄する警察署へご確認ください。

会社にバレないか不安な方へ

古物商許可を取得した事実が、公安委員会から勤務先へ直接通知される制度ではありません。一方、副業所得に伴う住民税の特別徴収額の変化など、別の事情から勤務先に気づかれる可能性はあるとされています。古物商許可者に関する情報も、一般向けの名簿として一律に公開されているわけではありません。

「絶対に知られない」とは断定できません。副業の許可制や届出制を設けている勤務先もあるため、まず勤務先の就業規則をご確認ください。想定されるきっかけは会社に知られないか不安な方へで整理しています。

平日しか開いていない警察署への対応

古物商許可の相談・申請・許可証の受取りは、管轄警察署の窓口で行うのが基本です。受付は一般に平日の日中で、土日祝日や夜間に対応していないことが多いため、会社員は時間を確保する必要があります。

有給休暇を利用する、休憩時間に相談できるか事前に電話で確認するなど、無理のない方法を検討しましょう。受付時間、予約の要否、本人の来署が必要な場面は警察署によって異なることがあります。申請前に管轄警察署へ連絡し、必要書類と当日の流れを確認してください。具体的な準備は実際の申請の流れで解説しています。

副業でも開業届は必要？

副業でも、継続的に事業として行う場合は開業届の提出を検討することになります。古物商許可と開業届は別の手続であり、古物商許可を取れば開業届も自動的に提出されるわけではありません。

提出時期などの基本は副業で開業届は必要かをご覧ください。所得区分、申告義務、住民税の取扱いなど、個別の税務判断については税務署または税理士へご相談ください。

個人で始める？法人にする？

副業で小さく始める場合は、まず個人として許可を申請する選択肢があります。事業規模、取引先、費用、将来の運営方法などを踏まえ、法人化を検討する方もいます。

個人名義の許可を法人へそのまま移すことはできません。法人化する場合は、個人の許可を廃止し、法人としてあらためて新規申請することになります。違いは個人で始めるか法人にするかで確認できます。

休日を使った取得スケジュールの立て方

古物商許可は、申請してすぐに交付されるものではありません。標準処理期間は都道府県警察によって異なりますが、おおむね40日前後と案内されることがあります。書類の準備、補正、土日祝日も見込み、副業を始めたい日から余裕を持って逆算しましょう。

警察署へ行ける平日を先に確保し、必要書類の取得、申請、許可証の受取りを予定に入れると進めやすくなります。詳しくは休日を使った取得スケジュールをご覧ください。許可が必要な取引は、許可を受けてから開始してください。

まとめ

• 継続的・反復的に中古品を仕入れて販売する場合は、副業でも許可が必要とされています。
• 勤務先に知られないとは断定できないため、先に就業規則を確認します。
• 警察署の受付は平日日中が基本です。有給休暇の利用などで時間を確保します。
• 開業届や法人化は、事業の状況に応じて別途検討します。
• おおむね40日前後の審査に準備期間や休日を加え、開始時期から逆算します。

副業を始める際の初期費用を確認したい方は、古物商許可の費用の内訳をご覧ください。

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