質屋営業と古物商の違いとは？
必要な許可・質流れ・買取

質屋営業と古物商は根拠法・許可が別

質屋営業と古物商では、よりどころとなる法律と必要な許可が異なります。

• 質屋営業：質屋営業法にもとづく質屋営業許可
• 古物商：古物営業法にもとづく古物商許可

どちらも都道府県公安委員会の許可で、通常は営業所を管轄する警察署が窓口になります。ただし、一方の許可を得れば他方の営業もできるという関係ではありません。

最大の違いは「質預かり」か「売買」か

質屋は品物を質に取って金銭を貸す

質屋は、物品を質として預かり、その担保の範囲で金銭を貸す営業です。質置主が期限までに元金と質料を支払えば、預けた品物を受け戻せます。

古物商は中古品を買い取り、または販売する

古物商の買取は中古品の売買です。売買が成立すると、品物の所有権は古物商へ移ります。質預かりのように、後から元金などを支払えば品物が戻るという仕組みではありません。

「質流れ」とは？流質期限は原則3か月以上

質契約で定めた期限までに受け戻しがなければ「質流れ」となり、質物の所有権は質屋へ移ります。質置主は、質物を手放すことで、その質契約にもとづく元金・質料の返済義務を負わない仕組みです。

質屋営業法では、流質期限は質契約の成立日から3か月未満にできないとされています。契約内容や受戻しについての個別助言はこの記事の範囲外です。実際の営業設計は、管轄警察署や関係する専門家へ確認してください。

質料は年109.5％・月9％が上限とされる

質屋営業法には質料に関する特則があり、暦年で年109.5％、暦月で月9％までの範囲が定められています。これは上限に関する制度情報であり、その利率での営業を推奨するものではありません。

質料には利息のほか、保管料など名称を問わず質契約にもとづき受け取る金銭が含まれます。具体的な利率設定や融資方法については、本記事では扱いません。古物商の買取は売買なので、質料・金利という概念はありません。

本人確認・帳簿・標識・不正品申告は共通

取引の性質は異なりますが、盗品等の流通防止という観点から、質屋と古物商には共通する義務があります。

• 公安委員会の許可を受ける
• 取引相手の住所・氏名・職業・年齢を確認する
• 取引内容を帳簿へ記録する
• 営業所に所定の標識・表示を掲示する
• 不正品の疑いがあるときに警察官へ申告する

具体的な確認方法は取引や法令によって異なります。古物商については本人確認の方法と古物台帳の記録義務をご覧ください。質屋は質屋営業法にもとづく帳簿を備えます。

買取だけ・質預かり・両方で必要な許可が変わる

• 中古品を買い取って販売するだけ：古物商許可
• 金銭を貸して物品を質に取る：質屋営業許可
• 質預かりと中古品買取の両方：質屋営業許可と古物商許可の両方

中古品の売買に古物商許可が必要となる範囲は、買取に古物商許可が必要かで解説しています。質屋営業では、許可申請に加えて質物を保管する設備の基準なども確認されます。

事業者が「買取」と呼んでいても、実際の契約内容が質預かりなら判断は変わります。具体的な事業形態で必要となる許可は、営業開始前に管轄警察署へ確認してください。なお、当サイトの申請書メーカーは古物商許可向けであり、質屋営業許可は対象外です。

まとめ

• 質屋営業は質屋営業法、古物商は古物営業法にもとづく別の許可です。
• 質屋は物品を質に取って金銭を貸し、古物商は中古品を売買します。
• 期限までに受戻しがなければ質流れとなり、流質期限は原則3か月以上です。
• 本人確認、帳簿、標識、不正品申告などは両方に共通します。
• 買取だけなら古物商、質預かりなら質屋営業、両方を行うなら両方の許可が必要です。
• 買取事業を始める方は古物商許可を自分で取る方法もご覧ください。

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