リユース経済新聞に
「古物商許可申請書メーカー」が掲載されました

掲載概要

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リユース経済新聞について

リユース経済新聞は、2000年に「リサイクル通信」として創刊された、リユース業界の専門紙です。中古品の買取・再販に関わる事業者や経営者層に向けて、毎月10日・25日の月2回発行されています。

今回、編集部から取材のご依頼をいただき、オンラインでサービスの機能や開発の背景についてお話しする機会を得ました。

取材でお話ししたこと

記事では、「古物商許可申請書メーカー」の機能や料金体系に加え、開発の背景についても取り上げていただいています。ここでは、取材の際にお伝えした内容の一部をご紹介します。

開発のきっかけ

監修を担当する竹内聡貴は行政書士として、これまで古物商許可の申請を数多く扱ってきました。近年、古物商許可に関する相談や行政書士への依頼が増える中で、「行政書士へ依頼するほどの規模ではないけれど、自分で書類を作るのは不安」という方が少なくないことに気づきました。

フリマアプリやネットオークションを利用し、小規模に中古品を売買する方が代表例です。こうした方が、必要な書類をご自身で正確に作成できる仕組みを提供したいと考えたことが、本サービスの出発点です。

古物商許可を取得する事業者は増え続けている

警察庁が公表した統計によると、2025年末時点の古物商許可数は61万4,118件となり、前年から4万2,172件増加しました。現在の許可単位となった2020年以降、許可数の増加が続いています。

一方、利益を得る目的で継続的に中古品を仕入れて販売していても、古物商許可が必要となる場合があることを知らない方もいらっしゃいます。サービスを通じて、書類作成だけでなく、許可申請の必要性を知っていただく機会も増やしていきたいと考えています。個別の許可の要否は管轄警察署へご確認ください。

古物商許可申請書メーカーについて

「古物商許可申請書メーカー」は、古物商許可申請に必要な書類をWeb上の入力フォームから作成できるサービスです。

• 画面の案内に沿って入力し、申請書・誓約書・略歴書などのPDFを作成
• 個人版・法人版の両方に対応
• 法人版は13桁の法人番号から法人名称・所在地等を自動反映
• 誓約書は全47都道府県の様式に対応（個人用・管理者用・法人役員用）
• 入力内容を保存データとして保存し、後日読み込んで修正・再出力可能
• 書類の内容確認などが必要な場合は、条件に合う行政書士候補を確認可能

古物商許可の申請には、本サービスで作成する書類のほか、住民票の写しや身分証明書などの添付書類が必要です。必要書類は申請者、法人役員、管理者、管轄警察署などによって異なる場合があるため、提出前に管轄警察署へご確認ください。

古物商許可申請書メーカーを見る 操作マニュアルを見る

料金プラン（すべて税込）

各プランの最新情報は購入ページでご確認ください。

おわりに

業界の専門紙に取り上げていただいたことで、これまで届いていなかった方々にもサービスを知っていただく機会になりました。取材にご対応いただいたリユース経済新聞編集部の皆様に、この場を借りて御礼申し上げます。

引き続き、古物商許可の申請に取り組む方にとって使いやすいサービスとなるよう、改善を重ねてまいります。