引退・事業承継
古物商の引退・事業承継を考えるときに
知っておきたいこと
長年営んできた古物商を、そろそろ家族や従業員へ引き継ぎたい。そう考えたとき、店舗や在庫を渡すだけでは済まないのが古物商許可です。許可の扱いは、現在の営業主体が個人か法人かによって大きく異なります。
この記事では、引退、代表者交代、相続、事業譲渡という場面ごとに、早めに確認したい手続きを整理します。
事業承継の要点
- 個人名義の許可は、後継者へそのまま移せません。
- 法人は同じ法人が存続すれば、代表者交代後も許可を維持できます。
- 個人許可者が亡くなった場合、許可証の返納と後継者の新規許可が必要です。
- 事業だけを譲渡しても、許可は譲受人へ移りません。
個人の古物商許可は後継者へ引き継げない
個人で取得した古物商許可は、その申請者本人に与えられたものです。屋号、店舗、在庫、顧客、従業員などを後継者へ引き継いでも、許可そのものを後継者名義へ変更することはできません。家族や従業員が事業主になる場合は、その人が新規に古物商許可を取得します。
一方、法人は会社そのものが許可を受けています。同じ法人を存続させて代表者を交代する場合、許可主体は変わらないため、新規取得ではなく変更手続きで対応します。個人と法人の仕組みは個人と法人の違いもご覧ください。
この違いから、将来の事業承継を見据えて早めに法人化を検討する考え方もあります。ただし、個人の許可を法人へ移すことはできず、法人化する時点で法人名義の新規許可が必要です。税務・社会保険・登記なども含め、法人化が適切かを専門家と検討してください。
法人の許可は代表者交代後も維持できる
法人の代表取締役などが交代しても、同じ法人が存続している限り、法人名義の古物商許可は維持されます。ただし、法人代表者は許可証の記載事項であるため、変更届と許可証の書換申請が必要です。
新代表者がこれまで役員でなかった場合は、略歴書、住民票の写し、誓約書、身分証明書などの添付を求められます。必要書類と期限は代表者変更時の書換申請と変更届を確認し、主たる営業所を管轄する警察署へ事前に相談してください。
なお、会社分割、合併、事業譲渡などで営業主体となる法人自体が変わる場合は、単なる代表者交代とは扱いが異なります。
後継者・新代表者の欠格事由を確認する
後継者が新規許可を受ける場合は本人が、法人の代表者や役員になる場合はその役員等が、古物営業法上の欠格事由に該当しないことが必要です。一定の刑罰歴、暴力団関係、許可取消しからの期間など、複数の確認項目があります。
承継直前に問題が判明すると、予定していた時期に営業主体を切り替えられないおそれがあります。候補者が決まった段階で古物商許可の欠格事由を確認し、判断に迷う事情があれば管轄警察署へ相談しましょう。
個人許可者が亡くなっても許可は相続されない
個人の古物商許可は、預貯金や不動産のように相続できる権利ではありません。許可を受けた本人が亡くなると許可は効力を失い、同居の親族や法定代理人など、法令で定められた人が許可証を返納します。詳しくは古物商が亡くなった場合の相続の実務をご覧ください。
相続人が店舗や在庫を引き継いで古物営業を続ける場合は、相続人本人が新たに許可を取得する必要があります。無許可期間を生じさせないため、生前から営業の切替時期を検討しておくことが大切です。
引退により廃業する場合や死亡時の返納については、引退・廃業時の許可証の返納もあわせてご確認ください。
事業譲渡・M&Aでも許可は自動的に移らない
店舗、在庫、取引先などの事業を別の個人・法人へ譲渡しても、譲渡元の古物商許可は譲受人へ移りません。譲受人が古物商許可を持っていなければ、営業を始める前に新規許可を取得する必要があります。
譲受人がすでに許可を持っている場合も、新たな営業所、管理者、取り扱う古物の区分などについて変更手続きが必要になることがあります。契約日だけでなく、実際の営業主体が切り替わる日から逆算して、双方の管轄警察署へ確認してください。
一方、株式譲渡により株主が変わっても、許可を持つ法人自体が同一なら、事業譲渡とは許可の構造が異なります。個別のスキームによって必要な手続きが変わるため、M&Aの仲介は専門の仲介会社へ、税務は税理士へ、代表者変更などの商業登記は司法書士へご相談ください。
引退を決める前から準備しておく
事業承継では、後継者の許可取得や法人の変更手続きだけでなく、営業所、管理者、在庫、古物台帳、標識、取引先との契約なども整理する必要があります。少なくとも次の点を早めに確認しましょう。
- 現在の許可名義が個人か法人か
- 誰が次の営業主体・代表者になるか
- 後継者や新役員に欠格事由がないか
- 営業所・管理者・取扱区分を変更するか
- 新規許可と既存許可の返納をいつ行うか
- 古物台帳などの事業記録をどう保管・引き継ぐか
許可の切替と契約・税務・登記の工程は互いに影響します。管轄警察署と各分野の専門家へ早めに相談し、無許可で営業する期間が生じない計画を立ててください。
まとめ
- 個人名義の許可は後継者へ移せず、後継者の新規取得が必要です。
- 同じ法人が存続する代表者交代では、許可を維持しつつ変更届・書換申請を行います。
- 死亡時も個人許可は相続されず、許可証の返納と後継者の新規取得が必要です。
- 事業譲渡で営業主体が変わる場合、譲渡元の許可は譲受人へ移りません。
- 欠格事由、営業所、管理者、切替時期を早めに確認します。
よくある質問
古物商の許可は後継者にそのまま引き継げますか？
個人名義の許可は後継者へ移せないため、後継者本人が新規に許可を取得する必要があります。法人名義の許可は、同じ法人が存続する限り代表者が交代しても維持されますが、変更届と許可証の書換えが必要です。
法人化すると事業承継はしやすくなりますか？
法人が許可主体となるため、代表者の交代だけであれば許可を維持できる点は、承継を考えるうえで一つの利点です。ただし、個人から法人へ変える時点では法人として新規許可が必要です。法人化の適否は税務・登記・経営面も含めて検討してください。
後継者に事業を引き継ぐ前に確認すべきことは？
後継者や新たな法人役員が古物営業法上の欠格事由に該当しないか、営業所と管理者をどうするか、許可取得や変更の時期を確認します。営業を止めないため、早めに管轄警察署へ相談することが大切です。
事業を譲渡する場合、古物商許可はどうなりますか？
事業だけを別の個人・法人へ譲渡しても、譲渡元の許可は移りません。譲受人が許可を持っていなければ新規取得が必要です。既に許可を持つ場合も、営業所・管理者・取扱区分などに必要な変更がないか管轄警察署へご確認ください。
次の進め方
ご事情に合う進め方を選べます。
ご自身で申請書類を作成する方法と、行政書士へ相談する方法のどちらも選べます。
対応可否や費用は各事務所へご確認ください。
監修者：特定行政書士 竹内 聡貴（たけうち としたか）
タケウチ行政書士事務所 代表。日本行政書士会連合会 登録番号19260966号／大阪府行政書士会 会員番号007757号（旭東支部所属）。特定行政書士として、建設業許可・古物商許可・在留資格・補助金申請など幅広い許認可業務に対応。会社員として総務・経理を10年以上経験した実務知識を活かし、法人の実情に即した提案を得意とする。
本記事は一般的な情報提供を目的としています。事業承継、相続、事業譲渡に伴う古物商許可の手続きは、当事者、法人の存続関係、営業所などにより異なります。最新の手続きは管轄警察署へご確認ください。税務は税理士、商業登記は司法書士、M&Aの仲介は専門の仲介会社など、該当分野の専門家へご相談ください。