地域別ガイド・沖縄
沖縄で古物商許可を取るには？
県証紙の納付・URL疎明資料・必要書類
那覇市・沖縄市・石垣市などで中古品の買取や販売を事業として始める場合、取引内容によって古物商許可が必要です。沖縄県警察の案内を基に、提出先、沖縄県証紙による納付、必要書類、URL疎明資料とホームページ表示を整理します。
まずはメルカリやせどりで古物商許可が必要になる条件を確認しましょう。
沖縄での申請の要点
- 営業所の所在地を所轄する警察署へ申請書を提出します。
- 手数料は1万9,000円分の沖縄県証紙を納付書に貼り付けます。
- 収入印紙は使用できません。
- 添付書類は発行から3か月以内、申請書は1通です。
- URLの通常資料が用意できない場合の代替資料も案内されています。
沖縄の提出先は営業所の所轄警察署
沖縄県警察の案内では、営業所の所在地を所轄する警察署へ申請書を提出します。営業所がない場合は、住所または居所の所在地を所轄する警察署が提出先です。二以上の営業所について許可申請書を提出するときは、いずれか一つの営業所の所轄警察署へ提出します。
問い合わせ先として、警察本部の生活安全企画課（古物商担当）が案内されています。窓口と受付日時は、訪問前に所轄警察署へ電話で確認してください。申請全体の準備は古物商許可を自分で取る方法・必要書類で確認できます。
手数料は沖縄県証紙1万9,000円
沖縄県警察の案内では、銀行等で1万9,000円分の沖縄県証紙を購入し、納付書に貼り付けて提出します。収入印紙は使用できません。納付書の様式は沖縄県警察のサイトで公開されています。最新の納付方法は所轄警察署で必ずご確認ください。
参照した沖縄県警察の案内ページの更新日は2025年10月6日です。その後に様式や取扱いが変わっている可能性があるため、最新の案内を必ずご確認ください。申請に伴う費用は費用の内訳と合計の目安でも整理しています。
必要書類は発行から3か月以内・申請書は1通
沖縄県警察の案内では、添付書類は発行から3か月以内のものを使い、申請書は1通提出します。
個人申請
申請者と管理者について、住民票の写し、市町村が発行する身分証明書、誓約書、直近5年間の略歴書を用意します。誓約書は申請者用と管理者用に分かれます。略歴書は空白期間が生じないように記載します。
法人申請
役員全員と管理者について、住民票の写し、身分証明書、誓約書、略歴書を用意します。誓約書は役員用と管理者用に分かれます。あわせて、法人履歴事項全部証明書と法人の定款が必要です。
住民票は本籍（外国人は国籍）が記載され、個人番号が記載されていないものを住所地の市区町村で取得します。身分証明書は本籍地の市区町村で取得します。詳しくは身分証明書の取得方法、欠格事由と誓約書、管理者の要件をご覧ください。
住所・氏名・建物名などは、住民票や賃貸契約書に記載されたとおり、省略せず正確に記載します。外国人の場合は、在留カードのコピーも添付します。
法人の定款はコピーを使用できます。末尾に原本と相違ない旨、日付、代表取締役名を記載し、代表者印を押します。詳しくは法人の定款と登記事項証明書をご覧ください。
複数の古物商が同一の事業所で営業する場合に限り、営業所の範囲を示す見取図を添付します。営業所の確認事項は営業所・使用承諾書の考え方で整理しています。
申請書の別記様式第1号その3は、その他の営業所等がなければ省略します。別記様式第1号その4は、ホームページ利用取引の有無にかかわらず作成します。
URL疎明資料と、証明書が出ない場合の代替資料
URLを使用する権限の疎明資料は、次の順序で準備します。
- プロバイダやサイト運営者が交付した証明書、またはURLの割当通知画面を印刷したもの。
- ドメイン検索やWHOIS検索などの検索結果画面を印刷したもの。ドメイン名と組織名が申請者と一致する必要があります。
URL全文字が表示され、公的な証明書と氏名・住所・生年月日などの個人情報が一致し、登録完了が明記されていれば、上記1または2のいずれか一つを提出します。
上記1・2を用意できない場合は、沖縄県警察の案内では、次の資料の提出をお願いしています。必要な資料の組み合わせは、所轄警察署でご確認ください。
- URL全文字とアカウント名が一緒に表示されたマイページなどの画面。
- アカウントのプロフィール情報を表示した管理ページなどの画面。
- サイト運営者に使用証明書の発行を求めたものの断られたメールの写し。返信にURL全文字と申請者氏名が明記されている必要があり、アカウント名だけでは足りません。
資料に不明瞭な点がある場合は、窓口でマイページなどへの接続確認を求められることがあります。URL届出の基本はホームページ利用取引のURL届出をご覧ください。
ホームページへの表示義務と公安委員会の一覧
沖縄県警察の案内では、ホームページ等を利用して古物取引を行う場合、取り扱う古物に関する事項とともに、氏名または名称、許可した公安委員会の名称、許可証番号をホームページへ表示します。表示方法は標識とホームページ表示で整理しています。
沖縄県公安委員会は、ホームページを利用して古物取引を行う古物商の許可証番号、氏名または名称、URLを一覧で公開しています。沖縄県警察は、URLの届出が必要であり、一覧に掲載されていない業者や掲載事項と異なる業者は、古物営業法に違反しているおそれがあると案内しています。
そのうえで、届出から掲載まで一定の日数が必要なため、一覧に掲載されていない業者や掲載事項と異なる業者が、直ちに違法な業者であるとは限らないとも案内しています。
許可後の変更に使う様式
沖縄県警察の様式一覧では、営業所に関する事前の変更、書換え・変更、役員・営業所・URLの変更、許可証の再交付、返納、競り売り、仮設店舗営業に関する様式が公開されています。手続の選び方は古物商許可の変更届と書換申請をご覧ください。
審査期間の目安とオンライン申請
審査期間は、約40日が一般的な目安とされています。営業開始予定日からの準備は審査期間と逆算スケジュールをご覧ください。
オンライン申請の対応状況は、沖縄県警察の最新案内でご確認ください。全国的な仕組みは古物商許可の電子申請で整理しています。
まとめ
- 申請書は営業所の所轄警察署へ1通提出し、添付書類は発行から3か月以内のものを使います。
- 手数料は1万9,000円分の沖縄県証紙を納付書へ貼り、収入印紙は使用できません。
- 通常のURL疎明資料を用意できない場合は、マイページ等の代替資料が案内されています。
- ホームページには許可情報を表示し、URLを届け出ます。
- 公安委員会の一覧には、違反のおそれと掲載までの時間差の両方の注意があります。
よくある質問
沖縄の手数料はどう納付しますか？
沖縄県警察の案内では、銀行等で1万9,000円分の沖縄県証紙を購入し、納付書に貼って提出します。収入印紙は使用できません。最新の納付方法は所轄警察署で確認してください。
添付書類の有効期間と申請書の部数は？
沖縄県警察の案内では、添付書類は発行から3か月以内のものを使用し、申請書は1通提出します。
フリマ・モールでURLの証明書が出ない場合は？
通常の証明書やWHOIS等を用意できない場合は、URL全文字とアカウント名が表示されたマイページ、プロフィール情報の管理ページ、運営者に使用証明書の発行を求めて断られたメールの写しの提出をお願いしています。必要な資料の組み合わせは所轄警察署で確認してください。各資料には沖縄県警察が示す記載条件があります。
ホームページの一覧に載っていないと違法ですか？
沖縄県警察は、一覧に掲載されていない業者や掲載事項と異なる業者は違反のおそれがあると案内しています。そのうえで、届出から掲載まで一定の日数が必要なため、直ちに違法な業者であるとは限らないとも案内しています。
次の進め方
ご事情に合う進め方を選べます
ご自身で申請書類を作成する方法と、行政書士へ相談する方法のどちらも選べます。
対応可否や費用は各事務所へご確認ください。
監修者：特定行政書士 竹内聡貴（たけうち としたか）
タケウチ行政書士事務所 代表。日本行政書士会連合会 登録番号19260966号（大阪府行政書士会 会員番号007757号・旭東支部所属）。特定行政書士として、建設業許可・古物商許可・在留資格・補助金申請など幅広い許認可業務に対応。会社員として総務・経理を20年以上経験した実務知識を活かし、法人の実情に即した提案を得意とする。
本記事は一般的な情報提供を目的としています。提出先、必要書類、県証紙、納付方法、URL疎明資料、ホームページ表示、許可後の手続、オンライン対応は変更されることがあります。最新情報は沖縄県警察および沖縄県公安委員会でご確認ください。